「川棚大崎海水浴場・レクリエーション施設」の指定管理者の募集について

「川棚町大崎自然公園」の指定管理期間が令和7年3月31日で満了となるため、令和7年4月1日からの指定管理者を次のとおり募集します。

　なお、今回の指定管理業務については、これまでの「川棚町大崎自然公園」の区域を一部変更しております。

１．募集対象施設

　川棚大崎海水浴場・レクリエーション施設

　令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで（３年間）

　申請者は、施設の管理運営業務に知識を有し、当該施設を安全かつ適切に管理運営できる法人又はその他の任意団体（以下「法人等」という。）とし、個人での申請はできません。

　また、次に該当する法人等は、応募することができません。

　①法人にあっては地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者。

　②指定管理者選定申請書提出時において、川棚町工事請負協定等に係る入札参加資格者指名停止の措置要領（平成23年要領第2号）及び川棚町物品調達等入札参加資格審査要綱(令和2年要綱第50号)に基づく指名停止の措置を受けているもの。

　③会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者。

　④国税並びに川棚町税について滞納があるもの。（法人においては法人及び代表者。法人以外の団体においては団体の代表者。）

　⑤法人等の役員に破産者、法律行為を行う能力を有しない者、又は現に禁錮以上の刑に処せられている者がいるもの。

　⑥法人等の代表者（法人にあっては、非常勤を含む役員及び経営に事実上参加している者、法人以外の団体にあっては、その代表者及び経営に事実上参加している者。以下同じ。）が、次の事項のいずれかに該当するもの。

　ア．代表者等が暴力団（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号」に掲げるもの。以下同じ。)の関係者であるもの

　イ．代表者等が暴力団関係者を使用した場合

　ウ．代表者等が暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を与えた場合

　エ．代表者等が暴力団関係者と交際等を有している場合

　　※必要に応じて、提出された役員名簿をもとに川棚警察署に照会を行い、該当するか否かを確認します。