現在、政府や地方自治体においては、電子政府・電子自治体の構築に取り組んでおり、実現すれば各種の行政手続が自宅パソコン等からインターネットを通じ申請できるようになります(電子申請)。

しかし、電子申請では、他人が本人になりすまし虚偽の申請をしたり、申請したデータが途中で改ざんされたりする可能性があるという問題があります。

この問題を解決するために必要な電子証明書を発行するのが公的個人認証サービスです。

公的個人認証サービスは、あらかじめ都道府県知事が発行する電子証明書をICカードに格納しておく必要があります。発行は都道府県知事が行いますが、その交付窓口は市町村になっています。

現在のところ、公的個人認証サービスの電子証明書を格納できるICカードは、住民基本台帳カードだけです。また、ICカードに格納された電子証明書をパソコンから利用するためには「ICカードリーダ・ライター」も必要です。

国税の申告・納税（e-tax）、自動車保有手続などすでに電子申請が行われており、今後、国や地方公共団体で順次、利用可能なサービスが拡大されていく予定となっています。

公的個人認証サービスの詳細については、「公的個人認証サービス　ポータルサイト」に掲載されています。

必要なもの	・住民基本台帳カード　 ・官公署が発行する写真付証明書　　運転免許書、パスポート等
手数料	一件500円
備考	住民基本台帳カードの交付については、こちらをご覧ください。 写真付き身分証明書を持参されていない場合、郵便による本人照会を行い、照会書を再度窓口にお持ちいただきます。