お知らせ

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金のご案内 (住民税非課税世帯等への7万円の給付)

物価高騰による家計への負担を軽減するため、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等を対象に、1世帯あたり7万円を給付するものです。

給付対象世帯                                  

1)住民税非課税世帯

 令和5121日の基準日時点で川棚町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税の世帯

※住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外です。

 (例:課税世帯の子から扶養されている両親世帯など)

 ※令和5年12月以降に、他市区町村で既に同様の給付金(7万円)を受給された世帯は対象外です。

2)家計急変世帯

電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響を受けて令和51月以降の収入(所得)が急変(減少)し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯

※電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響と全く関係のない理由で収入(所得)が減少し、非課税水準となった場合は対象外です。該当する事項については、下記担当までご相談ください。

申請方法                                     

(1)住民税非課税世帯

★支給対象世帯のうち、前回の給付金(3万円)を川棚町から金融機関の世帯主本人の口座で受給した世帯

  原則、前回の給付金を振り込んだ口座に、申請手続きなしで7万円の給付金を入金します。「支給のお知らせ」を1月中に送付しますので、内容をご確認ください。記載内容に変更がなければ、振込日までしばらくお待ちください。(手続きは不要です)

★支給対象世帯のうち、前回の給付金(3万円)を川棚町から金融機関の世帯主本人の口座で受給しておらず、対象世帯とみなされる世帯

 町から支給対象となる可能性がある世帯に確認書を送付しますので、内容を確認の上、必要事項を記入してご返送ください。(提出期限:令和6329日まで消印有効)

2)家計急変世帯

申請が必要となります。要件を満たす世帯は、申請書を郵送または住民福祉課社会福祉係の窓口に提出してください。(提出期限:令和6329日まで消印有効)

③様式3_申請書(家計急変)_20230616.pdf(477.6 KB)

④様式3別紙申請書別紙(収入(所得)申立書).pdf(292.2 KB)

※申請書はホームページからダウンロードしていただくか、住民福祉課社会福祉係までご連絡ください。(令和621日受付開始)

支給予定日                                   

 確認書・申請書が役場に到着後、2週間程度で指定口座に振り込みます。

給付金を装った詐欺にご注意ください!                      

給付金に関して、国や町が銀行のATMの操作をお願いしたり、手数料を求めたりすることは絶対にありません。不審な電話やメール、訪問などがあった場合は消費生活相談窓口(総務課・行政係)や警察へご連絡ください。

住民福祉課 社会福祉係 電話82―5411 FAX82―3134

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