セーフティネット保証制度は、自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

セーフティネット保証の認定は中小企業信用保険法第２条第５項及び第６項に基づいて市町村長が行います。

法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業の場合は事業実体のある事業所の所在地が、川棚町にある中小企業の方は、町産業振興課が認定窓口となります。

経済産業省において、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証４号を発動することが決定されました。

この措置により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

制度概要

セーフティネット保証４号の制度概要（PDF 361KB）

認定要件

突発的災害（自然災害等）の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１ヶ月間の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高等が前年同月比に比して２０％以上減少することが見込まれること。

指定期間（中小企業者の住所地を管轄する市町村長に対して事業者が認定申請をすることができる期間）

令和２年２月１８日から令和５年６月30日まで

※指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

必要書類

• 認定申請書.docx(34.5 KB)
• 月次売上高明細表(57.0 KB)
• 委任状（金融機関の方が代理申請される場合）（Word 10KB）
• 売上高が確認できる資料　例）売上台帳、試算表、決算書等

申請窓口

川棚町　産業振興課　0956-76-8335

経済産業省において、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証５号の対象業種の追加指定を行うことが決定されました。
 この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

制度概要

セーフティネット保証５号の制度概要.pdf(228.5 KB)

認定要件

次の１，２をいずれも満たすこと

• １．国の指定する業種に属する事業を営んでいること
• ２．最近３ヶ月間の売上高等が前年同月に比して５％以上減少していること
  ※時限的な運用緩和として、２月以降直近３ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む３ヶ月間の売上高等の減少でも可。
  例）２月、３月の売上高実績＋４月の売上高

指定業種

指定業種（令和５年６月30日まで）.xlsx(271.4 KB)

指定期間

令和２年４月１日から令和５年６月30日まで

必要書類

• 認定申請書.docx(123.3 KB)
• 月次売上高明細表(57.0 KB)
• 指定業種を営んでいることがわかる資料
  例）取扱製品、サービス等が確認できる書類、許認可証等
• 委任状（金融機関の方が代理申請される場合）（Word 10KB）
• 売上高が確認できる資料　例）売上台帳、試算表、決算書等

申請窓口

川棚町　産業振興課　0956-76-8335

緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）

長崎県では、原油価格および原材料価格の高騰による影響を受けている県内中小企業者の資金調達の円滑化を図るため、緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）の取扱を開始します。

詳細については、長崎県ホームページをご確認ください。

特別の事由

原油価格および原材料価格の高騰による環境変化

経営安定への支障の程度

以下のいずれかに該当すること

（１）原油価格および原材料価格高騰に起因して、最近３か月間の売上高等が前年同期比で減少していること。

（２）原油価格および原材料価格高騰に起因して、最近３か月間の月平均売上高総利益額（粗利益※）が、前年同期比で５％以上減少していること。

　　　※粗利益＝売上高-売上原価

（３）セーフティネット保証５号の認定を受けていること。

　　　〈セーフティネット保証５号の認定要件〉

　　　①最近３か月間の売上高等が前年同期比５％以上減少

　　　②製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと

対象地域

県内全域

融資条件

①融資限度額　１企業あたり１億円

②貸付利率　年1.30％

③償還期間　10年以内（うち据置２年）

④保証料　年0.05%～年0.90％

　　　　　セーフティネット保証５号利用の場合0.00％

取扱期間

令和４年６月15日から令和６年３月31日の保証申込受付分まで

融資申込先

県内に本支店を有する取扱金融機関