最終更新日令和3年04月05日
中小企業の生産性向上のための設備投資の促進などについて規定した「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
その中において、中小企業者が自らの生産性向上を目的として「先端設備等導入計画」を策定し市区町村から認定を受けることで以下のような支援措置を活用できることが規定されています。
生産性向上特別措置法に基づく支援についてはこちら（中小企業庁ホームページ）
川棚町では中小企業支援の観点から、生産性向上特別措置法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月23日に国の同意を得ました。
今後、町内の中小企業者は、町の基本計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を受けることで様々な支援措置を受けることができます。
計画作成の際には「先端設備等導入計画策定の手引き」をお読みいただき、認定経営革新等支援機関から事前確認書の発行を受けた上で提出してください。申請書については下記からダウンロードし作成してください。
なお、導入する先端設備について固定資産税の特例を受ける場合は、工業会等が発行する証明書の添付が必要です。また、先端設備等導入計画の申請時までに工業会等が発行する証明書を添付できない場合は、誓約書の提出も必要となります。
