最終更新日令和7年07月11日

令和7年度川棚町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金

川棚町では、再生可能エネルギーによる脱炭素の推進を図るため、太陽光発電設備・蓄電池の設置に要する経費の一部を補助します。

申請期間

令和7年10月31日（金曜日）まで

※ただし、予算上限に達し次第受付を締め切ります。

※町からの交付決定日前に契約・発注・着工した場合は補助金を受けることができません。ただし、太陽光発電設備及び蓄電池を新築住宅と併せて契約・発注する場合は、町からの交付決定以降に太陽光発電設備等の工事に着手する場合に限り、町からの交付決定日前に契約・発注が可能となります。

※工事終了後の実積報告が令和7年11月28日（金曜日）までにできる事業に限ります。

補助対象者

1	住宅等に太陽光発電設備を設置する個人
2	占有する事業所等に太陽光発電設備を設置する民間事業者

補助対象事業

（1）太陽光発電設備

　　自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

1	地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(以下「国実施要領」という)別紙２　2.交付対象事業の内容　ア　屋根置きなど自家消費型の太陽光発電　(ア)太陽光発電設備(自家消費型)に定める補助要件を満たすこと。
2	太陽光発電設備の発電電力等の計測器が設置されること。
3	川棚町内に設置されるものであること。
4	他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

（2）蓄電池

　　（1）の太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。※蓄電池のみの設置は対象外とする。

1	国実施要領別紙２　2.交付対象事業の内容　ア　屋根置きなど自家消費型の太陽光発電　（イ）蓄電池に定める補助要件を満たすこと。
2	川棚町内に設置されるものであること。
3	他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

補助金額

補助率

（1）太陽光発電設備

個人	7万円/kW(定額)
民間事業者	5万円/kW(定額)

※太陽電池モジュール公証最大出力合計又はパワーコンディショナー定格出力合計の低い方(小数点以下切捨)が補助対象となる。

（2）蓄電池

　　蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の3分の1。ただし、蓄電池の価格は下表を上限とする。

家庭用(20kWh未満)：15.5万円/kWh(工事費込み、税抜き)

業務用(20kWh以上)：19.0万円/kWh(工事費込み、税抜き)

※家庭用：12.5万円/kWh、業務用11.9万円/kWh以下（いずれも工事費込み、税抜き）の蓄電池となるよう努めること。

※価格が上限を超えている場合、計算式は下表のとおりとなります。

家庭用(20kWh未満):蓄電池設備の定格容量×15.5万円/kWh×1/3

業務用(20kWh以上):蓄電池設備の定格容量×19.0万円/kWh×1/3

※蓄電池設備の定格容量は小数点第2位以下を切捨てた値を参照する。

※1,000円未満切捨て

補助上限額

1件あたり100万円※(1)太陽光発電設備と(2)蓄電池との合計額

注意事項

1	「川棚町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付要綱」を十分ご確認いただいたうえでの申請をお願いします。
2	町からの交付決定日前に契約・発注・着工した場合は補助金を受けることができません。ただし、太陽光発電設備及び蓄電池を新築住宅と併せて契約・発注する場合は、町からの交付決定以降に太陽光発電設備等の工事に着手する場合に限り、町からの交付決定日前に契約・発注が可能となります。
3	工事終了後の実積報告が令和7年11月28日（金曜日）までにできる事業に限ります。
4	申請は先着順に受付を行い、予算額に達した時点で募集を終了します。
5	固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受ける場合、J-クレジット制度への登録を行う場合は、補助金を受けることができません。
6	導入した太陽光発電設備により発電した電力量の30%以上を自家消費する必要があります。また、民間事業者の場合は、自家消費する電力量を含めて50%以上長崎県内で消費する必要があります。
7	事業完了年度の翌年度から5年分について、発電した電力量や自家消費量の実績を報告する必要があります。
8	不動産所有者と申請者が異なる場合は、交付申請書提出時に同意書を添付してください。