平成20年5月1日より本人確認及び委任状の提出が法律で義務づけられました。
最終更新日令和8年03月02日
本人確認書類の具体例として
本人確認が必要な手続き
- 住民票の交付申請
- 戸籍等の交付申請
- 住民異動届 (転入・転出・転居等)
- 戸籍届 (婚姻・離婚・縁組・離縁・認知)
委任状が必要な場合
- 別世帯の方の住民票を代理で申請する場合
- 戸籍謄本等を代理で申請する場合
- 別世帯の方の住民異動届を代理で申請する場合
本人確認書類
※令和7年12月2日以降、従来の健康保険証は本人確認資料として使用できません。
※有効期限があるものは有効期限内のものにかぎります。
※下記以外の本人確認書類については、事前にお尋ねください。
1つで確認できるもの
官公署が発行した資格証明書で顔写真が貼付けされた有効なもの
・マイナンバーカード・運転免許証・在留カード・身体障害者手帳・療育手帳・パスポート
・運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る。)
・国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書(写真付)
※郵便請求で以下の書類を添付する場合
・マイナンバーカードは表面のみコピーしてください。
・運転免許証で裏面に裏書がある場合は、表面と裏面の両方コピーして添付してください。
2つ必要とするもの
官公署が発行した資格証明書等で顔写真の貼付けされていない有効なもの
・健康保険資格確認書・後期高齢者医療資格確認書・介護保険被保険者証・年金手帳等










