最終更新日令和6年04月11日
川棚町では、昭和６０年度を初年度とする「第１次川棚町行政改革大綱」を策定し、今日まで、その時々の社会情勢に応じた見直しを行いながら、住民サービスの向上と健全な財政運営を目指すことを基本として簡素で効率的な行政システムの構築をめざして、さまざまな行政改革に取り組んでまいりました。
近年、急速な少子高齢化の進展や、行政に対する住民ニーズの多様化・高度化等、行政を取り巻く環境はますます厳しい状況となっており、こうした状況に的確に対応しつつ、健全な財政運営を維持していくために、今後も継続して行政改革に取り組んでいく必要があることから、令和４年度からの５年間を計画期間とする「第６次川棚町行政改革大綱」策定することといたしました。
この新たな大綱について川棚町行政改革推進委員会へ諮問を行い、同委員会から答申された内容を踏まえ、この度、「第６次川棚町行政改革大綱及び実施計画」を策定いたしましたので、公表いたしますとともに、この大綱及び実施計画に沿って、行政改革の推進に取り組んでまいります。
第６次川棚町行政改革大綱の主な内容は以下のとおりです。
① 住民と行政が情報共有を図り、協働のまちづくりを推進するため、広報・ホームページを通じて、町の施策や特色、地域の活動など積極的な情報提供を行います。
② ＳＮＳを活用して双方向性の情報発信を進めていきます。
③ 町民の地域活動の参加促進と各種団体の自主的活動の支援を図ります。
① 事務事業評価により効果的な事業の選択と見直しを行います。
② 「押印・書面・対面手続き」の見直しにより、行政手続きの簡素化と利便性を図ります。
③ ＩＣＴを活用した行政事務のデジタル化や行政手続きのオンライン化を進めます。
④ 情報システムの標準化・共通化を推進し、地方公共団体業務の効率化と円滑化を図ります。
⑤ 電子決裁の導入及びペーパレス化を推進し、業務の効率化を図ります。
① 統一基準地方公会計を活用した財政分析により、効果的な財政運営の推進に努めます。
② 「公共施設等総合管理計画」により、将来コスト等の予測を行い、財政負担の軽減・平準化を図ります。
③ 地元資源を活用し、ふるさと納税の拡大を図ります。
④ 寄附者の視点に立った魅力的な使途の創設やそのＰＲにより、ふるさと納税の拡大を図ります。
⑤ 自主財源の確保を図ります。
① 適正な人事評価により、機能的な組織機構となるよう適材適所の人員配置を図ります。
② 時間外勤務の縮減や有給休暇取得向上などの働き方改革を推進します。
③ メンタルヘルス対策やハラスメント防止を図り、働きやすい環境づくりに努めます。
