地目

地目は、宅地、農地(田及び畑)、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。 固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目によります。

地積

地積は、原則として登記簿に登記されている地積によります。

価格(評価額)

価格は、固定資産評価基準に基づき、売買実例価額を基に算定した正常売買価格を基礎として算定します。

宅地

宅地としての利用状況や利便性を考慮して地区、地域を区分し、地域ごとに選定した標準的な宅地の価格を基に各筆の価格を決定します。

宅地の評価方法の概要

• 宅地としての利用状況が共通している地区(用途地区)を区分し、さらに街路・家屋の粗密度・公共施設等からの距離その他宅地としての利便性を考慮して細かく地域(状況類似地域)を区分します。
• 状況類似地域ごとに奥行、間口、形状等が標準的な宅地(標準宅地)を選定し、標準宅地について適正な時価(評価額)を求めます。
  ※川棚町では不動産鑑定士に標準宅地の鑑定評価を依頼し、その価格の7割を評価額としています。
• 同一の状況類似地域にある宅地について、標準宅地の価格を基に固定資産評価基準により調整してそれぞれの宅地の評価を行います。

路線価等の公開

納税者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価(標準宅地の1平方メートル当たりの価格)を公開しています。
また、標準宅地の所在についても公開しています。(平成14年度から)

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、面積によって小規模住宅用地とその他の住宅用地に分けて特例措置が適用されます。
※上記の特例はその敷地にある家屋の床面積の10倍を限度に適用されます。
なお、家屋の態様が専ら居住の用に供するもの(専用住宅)か、一部を居住の用に供するもの(併用住宅)かで適用範囲が異なります。

小規模住宅用地

• 住宅1戸当たり200平方メートルまでの住宅用地のことをいいます。
• 課税標準額について、価格の6分の1とする特例措置があります。

その他の住宅用地

• 小規模住宅用地以外の住宅用地のことをいいます。
• 課税標準額について、価格の3分の1とする特例措置があります。

住宅用地の適用範囲

住宅用地の適用を受けられる土地は、賦課期日(1月1日)時点で居住用の家屋が存在し、使用されていることが前提となります。
したがって、賦課期日において新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設途中である土地は住宅用地の適用を受けられません。
ただし、次の場合は住宅用地の適用を受けられます。

地形や土壌などの自然状況や耕作の利便性などの経済条件を考慮して地区を区分し、地区ごとに選定した標準的な農地の価格を基に各筆の価格を決定します。
農地は、その存する区域により一般農地(農地としての評価)と市街化区域農地(宅地並み評価)に区分されますが、川棚町の農地はすべて一般農地です。
また、すべての農地について評価額と課税標準額が一致しています。

山林その他の地目については、売買実例価額や付近の土地の評価額に基づく等の方法により評価しています。