○川棚町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
(平成26年10月27日条例第15号)
目次
第1章 総則(第1条-第3条)
第2章 特定教育・保育施設の運営に関する基準
第1節 利用定員に関する基準(第4条)
第2節 運営に関する基準(第5条-第34条)
第3節 特例施設型給付費に関する基準(第35条・第36条)
第3章 特定地域型保育事業の運営に関する基準
第1節 利用定員に関する基準(第37条)
第2節 運営に関する基準(第38条-第50条)
第3節 特例地域型保育給付費に関する基準(第51条・第52条)
第4章 雑則(第53条)
附則

(趣旨)
(定義)
(一般原則)
(利用定員)
(内容及び手続の説明及び同意)
(利用申込みに対する正当な理由のない提供拒否の禁止等)
(あっせん、調整及び要請に対する協力)
(受給資格等の確認)
(支給認定の申請に係る援助)
(心身の状況等の把握)
(小学校等との連携)
(教育・保育の提供の記録)
(利用者負担額等の受領)
(施設型給付費等の額に係る通知等)
(特定教育・保育の取扱方針)
(特定教育・保育に関する評価等)
(相談及び援助)
(緊急時等の対応)
(支給認定保護者に関する市町村への通知)
(運営規程)
(勤務体制の確保等)
(定員の遵守)
(掲示)
(支給認定子どもを平等に取り扱う原則)
(虐待等の禁止)
(懲戒に係る権限の濫用禁止)
(秘密保持等)
(情報の提供等)
(利益供与等の禁止)
(苦情解決)
(地域との連携等)
(事故発生の防止及び発生時の対応)
(会計の区分)
(記録の整備)
(特別利用保育の基準)
(特別利用教育の基準)
(利用定員)
2 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の種類及び当該特定地域型保育の種類に係る特定地域型保育事業を行う事業所(以下「特定地域型保育事業所」という。)ごとに、法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員(事業所内保育事業を行う事業所にあっては、川棚町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第42条の規定を踏まえ、その雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育事業を自ら施設を設置して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども(当該事業所内保育事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもとし、共済組合等(児童福祉法第6条の3第12項第1号ハに規定する共済組合等をいう。)に係るものにあっては共済組合等の構成員(同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。)の監護する小学校就学前子どもとする。)及びその他の小学校就学前子どもごとに定める法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。)を、満1歳に満たない小学校就学前子どもと満1歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。
(内容及び手続の説明及び同意)
(正当な理由のない提供拒否の禁止等)
(あっせん、調整及び要請に対する協力)
(心身の状況等の把握)
(特定教育・保育施設等との連携)
(利用者負担額等の受領)
(特定地域型保育の取扱方針)
(特定地域型保育に関する評価等)
(運営規程)
(勤務体制の確保等)
(定員の遵守)
(記録の整備)
(準用)
(特別利用地域型保育の基準)
(特定利用地域型保育の基準)
(委任)
(施行期日)
(特定保育所に関する特例)
(施設型給付費等に関する経過措置)
第3条 特定教育・保育施設が法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対して特定教育・保育又は特別利用保育を提供する場合においては、当分の間、第13条第1項中「法第27条第3項第2号に掲げる額」とあるのは「法附則第9条第1項第1号イに規定する市町村が定める額」と、「法第28条第2項第2号に規定する市町村が定める額」とあるのは「法附則第9条第1項第2号ロ(1)に規定する市町村が定める額」と、同条第2項中「法第27条第3項第1号に規定する額(その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額)」とあるのは「法附則第9条第1項第1号イに規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額)及び同号ロに規定する市町村が定める額」と、「法第28条第2項第2号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額)」とあるのは「法附則第9条第1項第2号ロ(1)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額)及び同号ロ(2)に規定する市町村が定める額」とする。
(利用定員に関する経過措置)
(連携施設に関する経過措置)