緊急情報

川棚町事業継続支援給付金について

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県下全域に特別警戒警報が発令されたことにともない、事業活動に大きな影響を受けている事業者に対し、川棚町事業継続支援給付金を給付します。

川棚町事業継続支援給付金について(138.2 KB)

事業内容

令和3年1月、2月の特別警戒警報により事業活動に大きな影響を受けている町内の事業者への経済支援のため給付金を交付します。

支給要件

次の1~5すべての要件を満たす事業者

1.長崎県下全域への特別警戒警報が発令されたことに伴い、次の①又は②のいずれかに該当し、令和3年1月又は2月の売上高(申請者が営む事業の全売上高)が対前年同月比(又は対前々年比)50%以上減少していること。

 ①県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること。

 ②県内における不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けたこと。

 創業の時期により令和2年1月又は2月の売上高の算定ができない事業者の取扱い

 ※令和2年2月2日から令和2年11月1日までに創業した事業者

 「令和2年2月分の売上」か「令和2年2月から12月までのうちの任意の連続する2ヶ月分の売上の平均月額」のいずれか高い方を令和2年1月又は2月の売上高とみなす。

 ※令和2年11月2日から令和2年12月末日までに創業した事業者

 「令和2年12月分の売上」か「令和2年11月分及び同年12月分の売上の平均月額」のいずれか高い方を令和2年1月又は2月の売上高とみなす。

2.令和3年2月1日を基準日とし、法人の場合は本社所在地が、個人事業主の場合は住所が町内にあること。

3.長崎県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮要請協力金補助金を財源とした他市町の営業時間短縮要請協力金を受給していないこと。

4.令和2年12月末までに納期限が到来している町税について滞納がないこと、又は町からの納付の猶予を受けていること。

5.次の①から⑤に該当する組織または団体でないこと。

 ①法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人

 ②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者

 ③政治団体

 ④宗教上の組織若しくは団体

 ⑤その他給付金の趣旨、目的に照らして適当でないと町長が判断する事業者

支給額

令和3年1月または2月の売上高(申請者が営む事業の全売上高)が対前年比(または対前々年比)が50%以上減少している事業者に対し、1事業者20万円支給

申請手続き

●申請に必要な書類(川棚町指定様式)

提出書類チェックシート.docx(20.3 KB)

様式1 申請書(1年以上).docx(24.5 KB)

 様式1 申請書(1年以上).pdf(209.6 KB)

 様式1 申請書(1年以上) 記載例.pdf(245.8 KB)

様式1 申請書(1年未満).docx(24.7 KB) 

 様式1 申請書(1年未満).pdf(213.3 KB)

 様式1 申請書(1年未満) 記載例.pdf(249.8 KB)

 ※業歴に応じて「業歴1年以上」又は「業歴1年未満」のどちらかを使用してください。

様式2 誓約書.docx(19.6 KB)

 様式2 誓約書.pdf

●添付が必要な書類(「提出書類チェックシート」を参照のうえ、各自でご用意ください。)

【法人の場合】

 ①事業を営んでいることが確認できる書類の写し

  ・直近の法人税の確定申告書(別表一)

  ※決算を1期も迎えていない場合は、法人登記履歴事項全部証明書

  ※NPO法人㑨は公益法人の場合は、法人登記履歴事項全部証明書及び年間の事業収入がわかる書類の写し

 ②申請書(様式1)に記載した月別売上高が確認できる帳簿等の写し

  ・対象月(令和3年1月又は2月)の月別売上げが確認できる帳簿等の写し

  ・比較月(対象月の前年同月(又は前々年同月))の月別売上げが確認できる帳簿等の写し

  ・帳簿等については、下記のいずれかの写しを提出してください。

   ⅰ)法人概況説明書の控え(2枚・両面)(「月別の売上高等の状況」の記載が必要)

   ⅱ)売上台帳、帳面その他、比較月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類

【個人事業主の場合】

 ①事業を営んでいることが確認できる書類の写し

  ・令和2年分の所得税の確定申告書(第一表)の写し(未済の場合が、令和元年分)

  ※令和2年1月1日から令和2年12月末日までに開業された場合は、開業届や営業許可書等の写し

 ②申請書(様式1)に記載した月別売上高が確認できる帳簿等の写し

  ・対象月(令和3年1月又は2月)の月別売上げが確認できる帳簿等の写し

  ・比較月(対象月の前年同月(又は前々年同月))の月別売上げが確認できる帳簿等の写し

  ・帳簿等については、下記のいずれかの写しを提出してください。

   ⅰ)青色申告を行っている場合は、所得税青色申告決算書の写し(1・2ページ目)

   ⅱ)白色申告を行っている場合、又は申告未済の場合は、売上台帳、帳面その他、比較月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類

  ※創業1年未満の場合は、上記「申請要件」に記載している「創業の時期により令和2年1月又は2月の売上高の算定ができない事業者の取扱い」を参照して、該当する月の売上台帳等を添付してください。

  ※フリーランスで事業を営んでいる方で、契約の相手方から給与として報酬を得ている場合は、該当する事業の業務委託契約書を添付してください。

  ※売上台帳や売上げをつける帳簿等がない場合は、該当する月の売上伝票の写し及び仕切り書の写しを提出してください。

 ③本人を確認できるもの(写し)※個人事業主の場合のみ必要

【法人、個人事業主共通】

 ①振込先口座の通帳の写し

  ※通常の表紙ではなく、表紙をめくった次のページの写し(金融機関コード、店番、口座番号、カタカナ表記の口座名義が刻印されているページ)を添付してください。

  ※旧十八銀行の通帳は、十八親和銀行の通帳へ切り替えの上、写しを提出してください。

  ※振込先の口座は、申請者本人の名義に限ります。(法人の場合は、当該法人名義)

申請期間・申請方法

申請期間 令和3年4月12日(月)から令和3年5月31日(月)まで

窓口申請 川棚町役場 産業振興課 商工観光係

郵送申請 〒859-3692

       東彼杵郡川棚町中組郷1518-1

       川棚町役場 産業振興課 商工観光係宛て

問合せ先

川棚町役場 産業振興課 商工観光係 0956-76-8335(直通)

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