地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（事業拡充支援事業）を募集します

この事業は、地場産業の振興に資する雇用拡充や、ＵＩターン者などによる就業を推進することを目的として、雇用増を伴う「事業拡充」を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、本町における雇用機会の拡充を行い、定住、定着、移住の促進を図ろうとするものです。

令和3年度事業拡充事業チラシ.pdf

募集期間

令和３年５月１０日（月）～令和３年６月４日（金）　１７時必着

※申請書類の必着期日になります。ご注意ください。

補助対象者

事業実施者は、町内の事業所において対価を得て事業を営む個人又は法人であって、次の各号に該当するものとします。

①中小企業基本法（昭和38年法律第154号）で規定する中小企業者のうち、常時使用する従業員の数が30人未満の中小企業者で、生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るため雇用拡大、設備投資等を行う事業者であること。

②町税等を滞納していない者であること。

③事業のフォローアップとして、業績指標の設定・助言指導、雇用未達の進捗状況把握、雇用継続のモニタリングを受けることが可能な者であること。

※公序良俗に問題のある業種を除き、業種による制限はありません。ただし、訴訟や法令順守上の問題を抱える者でなく、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められる者である必要があります。

事業の実施要件

事業の実施にあたっては、以下の①から③までの全ての要件を満たし、かつ④から⑥のいずれかに該当する必要があります。

①雇用創出効果が見込まれる事業拡大であること。

②本事業終了後に売上高の増加又は付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計額をいう。以下同じ。）の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること。

③事業拡充に要する事業資金について、自己資金又は金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。

④新たな商品開発や付加価値向上、生産能力の拡大や販路拡大等により外資を獲得するなど、地域の産業振興に資する事業であること。

⑤既存の事業者が新たな産業分野へチャレンジする事業

⑥地域における新たなサービスの提供やサービスの空白地域の解消に資する事業

事業実施期間

交付決定日から、最長で令和４年２月２８日（月）まで

補助対象経費

補助対象経費は、事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるものに限ります。（補助対象経費の詳細は、ページ下部にある「公募要領」を確認してください。）

また、支出を行うに当たっては、以下に留意してください。

①事業を実施する上で必要不可欠なものに限定してください。

②事業採択日以前に契約し、又は支出した経費は、補助対象経費に含めることはできません。

③単なる老朽化した施設や設備の更新等は対象となりません。

④不動産、自家用車その他個人・法人の資産形成につながるもの及びパソコン、電話、ファックス、タブレットその他の汎用性が高く、事業に直接必要かどうか判別が不明確な物品は対象となりません。

⑤短期間しか使用しないもの等、レンタル等で対応する方が合理的であると考えられるものは設備の設置・購入ではなく、リース・レンタルで対応してください。

⑥国や地方公共団体等の他の補助事業により補助対象となっている経費については対象となりません。

補助対象事業費の上限額

補助対象となる事業費は事業計画１年あたり、下表の左欄の区分に応じ右欄の額となります。事業実施者は、補助対象経費のうち中欄に掲げる負担割合の額が自己負担となりますのでご留意ください。

区　分	補助割合	自己負担割合	補助対象事業の上限額（自己負担額）
事業拡充	３分の２	３分の１	６００万円（２００万円）

事業者の選定

応募者からの事業計画等の提出書類の申請を受けて、１次審査による申請内容（応募要領「４.事業の実施要件」「５.雇用に関する要件」に関する適合性）の確認を行った上で、川棚町地域産業雇用創出チャレンジ支援事業審査委員会を開催し、雇用創出効果が高く、かつ、事業性、成長性、継続性が見込まれ、かつ、雇用創出効果が高い事業であるかどうかを審査し、最終的に町長が事業採択を行います。

※審査の観点等の詳細は、ページ下部による「公募要領」を確認してください。