●「デジタル手続法」の一部施行により、令和２年５月２５日（月）にマイナンバー通知カード（以下、「通知カード」）が廃止されることに伴い、以下の業務ができなくなります。
①通知カードの再発行 マイナンバーカード
②住所等の変更に伴う裏書※１
※１：令和２年５月２５日以前の変更についても同様。
●今後、通知カードは記載事項（氏名、住所等）が住民票の最新の情報と一致している場合に限り、マイナンバー確認書類として有効です。
●通知カードがマイナンバー確認書類として使用できない場合、「マイナンバーカード」※２もしくは「マイナンバー記載の住民票」※３を取得していただく必要がございます。
※２：マイナンバーカードは申請から取得まで２～３ヶ月を要します。
※３：マイナンバー記載の住民票は、手続で必要な場合のみ交付などの制限があります。
〔住民係〕
