新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、８月以降の県下全域における特別警戒警報、県独自の緊急事態宣言の発令、長崎市・佐世保市における国のまん延防止等重点措置の適用により、事業収入が減少した町内事業者に対し、経営継続のための給付金を交付し、緊急的な経済支援を行います。
１．給付額
１事業者 １か月あたり 最大１０万円
（事業収入減少額を上限とし、８月分及び９月分の最大２か月分を給付）
２．対象事業者
以下の全てに該当する事業者とします。
（１）令和３年８月６日現在において、法人の場合は本社所在地、個人事業者の場合は住民
票の住所が、川棚町内にあること。
（２）下記のいずれかに該当し、令和３年８月、９月のいずれかの月間事業収入（申請者が
営む事業の全事業収入）が対２０２０年（又は対２０１９年）の同月比で３０％以上５０％未満減少していること。
①令和３年８月１０日から９月１２日の間、県の営業時間短縮要請等に協力した県内
飲食店、遊興施設と直接又は間接の取引きがあること。
②令和３年８月７日から９月２４日の間、県による不要不急の外出、移動自粛要請に
より直接の影響を受けたこと。
（３）令和３年８月、９月の国の月次支援金、県の大規模集客施設等時短要請協力金及び
川棚町営業時間短縮要請協力金の支給対象でないこと。
（４）令和３年３月３１日以前から、町内で事業を営んでいること。
（５）令和３年９月末までに納期限が到来している町税について滞納がないこと、又は町
から納税の猶予を受けていること。
３．給付金申請手続き
（１）関係書類提出（事業者⇒町）
（提出書類）
①川棚町事業継続支援給付金申請書（様式第１号）
②誓約書兼同意書（様式第２号）
③２０２０年の確定申告書の控えの写し
④事業収入を２０１９年分と比較する場合は２０１９年の確定申告書の写し
⑤２０２０年又は２０１９年の月間事業収入が確認できる書類
法人：法人事業概況説明書の写し
個人：所得税青色申告決算書又は事業収入が確認できる書類
※２０２０年又は２０１９年のいずれかのみと比較する場合はその年、両方
の年と比較する場合は両方の年の書類が必要です。
⑥２０２１年の８月、９月の月間事業収入が確認できる帳簿等の写し
⑦営業時間短縮要請等の影響を受けたことを証明する書類
※「申請書類チェックシート」⑦を参照
⑧振込先口座の見開き１ページ目の写し
⑨運転免許証など、本人を確認できる公証明書類の写し ※個人事業主のみ
⑩チェック後の「申請書類チェックシート」
（２）内容審査・交付決定（町）
（３）給付金交付（町⇒事業者）
４．申請期間
令和３年１０月２５日（月）から令和３年１２月２７日（月） ※郵送の場合は消印有効
５．申請書提出先
〒859-3692 東彼杵郡川棚町中組郷１５１８－１ 川棚町役場産業振興課商工観光係
※申請は上記へ持参又は郵送してください。
※持参の場合は、月～金曜日の午前８時３０分～１７時１５分（祝日除く。）、郵送の
場合は「簡易書留」や「レターパック」など郵便物が追跡できる方法でお願いします。
６．様式集
川棚町事業継続支援給付金申請要領.pdf(289.9 KB)
７．参考資料
【参考資料１】事業継続支援給付金Q＆A.pdf(428.5 KB)
【参考資料２】想定される対象事業者の例.pdf(73.3 KB)
【参考資料３】川棚町事業継続支援給付金申請チャート.pdf(57.2 KB)
【参考資料４】添付書類の例（法人）.pdf(374.5 KB)
【参考資料５】添付書類の例（個人事業主）.pdf(442.9 KB)
【参考資料６】チェックシート⑦営業時間短縮要請等を受けたことを証明する書類の例.pdf(723.5 KB)
問合せ先
産業振興課 商工観光係
ＴＥＬ ０９５６－７６－８３３５（商工観光係直通）
開設期間 令和３年１０月２５日（月）～１２月２７日（月）※土日祝日を除く。
開設時間 ９時００分から１７時００分
