お知らせ

事業承継に対する支援策について

中小企業者は、雇用の担い手、技術・技能の担い手として本県の経済・社会において重要な役割を果たしています。

しかし、中小企業庁の推計では、2025年の全国における中小企業経営者約381万人のうち127万人が後継者未定とされており、経営者の平均年齢が60.9歳と九州でもっとも高い本県において、事業承継は喫緊の課題となっています。

国においては、中小企業者の早期の事業承継を後押しするため、株式や事業用資産の承継に係る相続税・贈与税の納税を猶予する事業承継税制に関し、平成30年度の税制改正で、それまでの「一般措置」に加えて、納税猶予の対象となる株式数の上限撤廃等の内容を含む「特例措置」を創設しました。さらに、平成31年度の税制改正において「個人版事業承継税制」も創設したところです。
 
長崎県ホームページに、事業承継に対する支援策を掲載していますので、ご覧ください。
長崎県HP:「事業承継に対する支援策」(外部リンク)

問合せ先:長崎県産業労働部 経営支援課
     TEL 095-895-2651

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