冷蔵倉庫（非木造）に対する固定資産税の計算方法が変更されます。
固定資産評価基準の改正により、非木造家屋経年減点補正率基準表の「冷凍倉庫用のもの」が「冷蔵倉庫用のもの（保管温度が摂氏10度以下に保たれる倉庫）」に改められ、平成24年度分の固定資産税から適用されます。

1. 主体となる構造が非木造であること（鉄骨造や軽量鉄骨造等の木造以外のもの）
2. 倉庫自体が冷蔵機能を備えていること（倉庫内に業務用冷蔵庫を設置している場合は該当しません）
3. 保管温度が摂氏10度以下に保たれる倉庫であること
4. 冷蔵部分の床面積が総床面積の50％以上を占めること

冷蔵倉庫をお持ちの場合は
今回の改正により変更の対象となる物件については、現地調査を行います。
該当すると思われる冷蔵倉庫をお持ちの場合は、役場税務課資産税係までご連絡ください。