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■住民福祉課 子育て支援係
●平成29年度川棚町3世代同居・近居促進事業を4月から開始しました。

 川棚町では、安心して子どもを産み育てることができる住まい及び居住環境の形成を促進するため、新たに3世代(親、子、孫※1など)で同居又は近居するための住宅の新築や改修工事、住宅の取得を行う方に対し、補助金を交付します。
 ◎New! 平成29年度から、新築と近居する場合のリフォームも対象になりました!

 

【事業の概要】
事業の概要はこちら(PDF: 180KB)をご覧ください。

【補助対象者】※町税を滞納していない方で、次のいずれかに該当する方
・平成29年4月3日以後に、新たに3世代で同居又は近居するために住宅を新築又は改修しようとする方
・平成29年4月3日以後に、新たに3世代で同居又は近居するために新築住宅又は中古住宅(3親等以外の方の所有物件)を取得しようとする方
※いずれも、工事着手前や売買契約前に申請し、交付決定を受ける必要があります。

 

用語の意義

3世代

子育て世帯を含む三つ以上又は子育て希望世帯を含む二つ以上の世代

子育て世帯

小学生以下の子ども(妊娠中を含む。)がいる子育て中の世帯

子育て希望世帯

申請時において子どものいない夫婦(婚姻の届出を行った者又は婚姻することが確実な者)で、夫婦の合計年齢が80歳以下の出産を希望する世帯

同居

同一住宅に居住すること(同一敷地内にある離れに居住することを含む。)

近居

3世代が川棚町内に居住すること。(お互いどちらも持ち家住宅の場合に限る。)

新築住宅

新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのない住宅(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。)

中古住宅

新築住宅以外の住宅

【補助対象住宅】※次のいずれかに該当する住宅
・一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅の用に供する部分に限る)
・マンション等の共同住宅等(人の居住の用に供する専有部分)

【補助対象経費】
・新たに3世代で同居又は近居のための新築工事又は改修工事のうち、交付要綱別表第1(PDF: 60KB)に該当するものに要する経費
・新たに3世代で同居又は近居のための住宅の取得に要する経費
※改修工事については、県内に本社を有する法人又は住所を有する個人が施工するものに限ります。
(注)次のいずれかに該当するものは、補助の対象としません。
・補助金の交付決定前に着工又は売買契約をしたもの
・その他町長が不適当と認める工事又は売買によるもの

【補助金の額】
 補助対象経費の5分の1以内とし、かつ住宅1件あたり(近居の場合はそれぞれの住宅の補助金を合計して)40万円を限度とします。(1,000円未満の端数切り捨て)

【申請受付期間】
 平成29年4月3日(月)から平成30年1月31日(水)まで
 ※ただし、平成30年2月28日(水)までに工事等を完了できるものに限ります。
 ※受付期間中であっても、予算がなくなり次第終了します。

【交付申請に必要な書類】

 @住宅を新築する場合に必要な書類(各1部提出)

(1) 交付申請書(様式第1号)(word: 84KB)
(2) 3世代で同居又は近居しようとする者全員の住民票
(3) 3世代の関係が確認できる戸籍謄本
(4) 子育て世帯が出産予定である場合は、母子健康手帳の写し等
(5) 3世代で同居又は近居しようとする者全員の町税を滞納していないことが確認できる書類(納税証明書等)
(6) 事業計画書兼補助金算定書(様式第2号)(word: 51KB)
(7) 近居の場合、近居の要件が確認できるもの
(8) 各階平面図
(9) 工事見積書の写し
(10) 事業前アンケート(word: 50KB)

 A住宅を改修する場合に必要な書類(各1部提出)

(1) 交付申請書(様式第1号)(word: 84KB)
(2) 3世代で同居又は近居しようとする者全員の住民票
(3) 3世代の関係が確認できる戸籍謄本
(4) 子育て世帯が出産予定である場合は、母子健康手帳の写し等
(5) 3世代で同居又は近居しようとする者全員の町税を滞納していないことが確認できる書類(納税証明書等)
(6) 建物の登記事項証明書、固定資産税納税通知書、家屋台帳等、補助対象住宅の所有者等が確認できるもの
(7) 事業計画書兼補助金算定書(様式第2号)(word: 51KB)
(8) 補助対象リフォーム工事費内訳書(様式第3号)(word: 58KB)
(9) 近居の場合、近居の要件が確認できるもの
(10) 現況写真(補助対象住宅の全景写真及び補助を受ける改修工事の部分、部位並びに設備ごとに着工前の状況を撮影したもの)
(11) 改修部分の平面図(改修工事前後)
(12) 工事見積書の写し
(13) 事業前アンケート(word: 50KB)

 B住宅を取得する場合に必要な書類(各1部提出)

(1) 交付申請書(様式第1号)(word: 84KB)
(2) 3世代で同居又は近居しようとする者全員の住民票
(3) 3世代の関係が確認できる戸籍謄本
(4) 子育て世帯が出産予定である場合は、母子健康手帳の写し等
(5) 3世代で同居又は近居しようとする者全員の町税を滞納していないことが確認できる書類(納税証明書等)
(6) 建物の登記事項証明書
(7) 事業計画書兼補助金算定書(様式第2号)(word: 51KB)
(8) 近居の場合、近居の要件が確認できるもの
(9) 現況写真(補助対象住宅の全景写真)
(10) 住宅の取得に係る経費が分かるもの
(11) 事業前アンケート(word: 50KB)

 

【完了後の実績報告に必要な書類】

 @住宅を新築した場合に必要な書類(各1部提出)

(1) 実績報告書(様式第9号)(word: 50KB)
(2) 新たに同居又は近居した者全員の住民票
(3) 完成写真(全景写真)
(4) 領収書又は請求書の写し等
(5) 事業後アンケート(word: 38KB)

 A住宅を改修した場合に必要な書類(各1部提出)

(1) 実績報告書(様式第9号)(word: 50KB)
(2) 新たに同居又は近居した者全員の住民票
(3) 施工中及び完成写真(補助を受ける改修工事の部分、部位及び設備ごとに撮影したもの)
(4) 納品書等(滑りにくい床材、断熱材、断熱窓その他性能が求められるもので町長が必要と認めるもの)
(5) 領収書又は請求書の写し等
(6) 事業後アンケート(word: 38KB)

 B住宅を取得した場合に必要な書類(各1部提出)

(1) 実績報告書(様式第9号)(word: 50KB)
(2) 新たに同居又は近居した者全員の住民票
(3) 領収書又は請求書の写し等
(4) 売買契約書の写し
(5) 事業後アンケート(word: 38KB)

 

【補助金交付要綱ダウンロード】
 川棚町3世代同居・近居促進事業補助金交付要綱(PDF: 180KB)

 その他の条件等、詳しいことにつきましては、住民福祉課子育て支援係へお尋ねください。
 住民福祉課子育て支援係 TEL:0956−82−3130(直通)



 
 


川棚町役場
〒859-3692 長崎県東彼杵郡川棚町中組郷1518-1 TEL:0956-82-3131