○川棚町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める規則
(平成25年3月28日規則第5号)
改正
平成27年7月6日規則第14号
平成28年3月22日規則第4号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
第1節 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護(第3条)
第2節 人員に関する基準(第4条・第5条)
第3節 設備に関する基準(第6条)
第4節 運営に関する基準(第7条-第40条)
第5節 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員及び運営に関する基準の特例(第41条・第42条)
第3章 夜間対応型訪問介護
第1節 指定夜間対応型訪問介護(第43条)
第2節 人員に関する基準(第44条・第45条)
第3節 設備に関する基準(第46条)
第4節 運営に関する基準(第47条-第56条)
第3章の2 地域密着型通所介護
第1節 人員に関する基準(第56条の2・第56条の3)
第2節 設備に関する基準(第56条の4)
第3節 運営に関する基準(第56条の5-第56条の19)
第4節 指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準
第1款 この節の趣旨及び基本方針(第56条の20・第56条の21)
第2款 人員に関する基準(第56条の22・第56条の23)
第3款 設備に関する基準(第56条の24・第56条の25)
第4款 運営に関する基準(第56条の26-第56条の37)
第4章 認知症対応型通所介護
第1節 人員及び設備に関する基準
第1款 単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介護(第57条-第59条)
第2款 共用型指定認知症対応型通所介護(第60条-第62条)
第2節 運営に関する基準(第63条-第76条)
第5章 小規模多機能型居宅介護
第1節 人員に関する基準(第77条-第79条)
第2節 設備に関する基準(第80条・第81条)
第3節 運営に関する基準(第82条-第103条)
第6章 認知症対応型共同生活介護
第1節 人員に関する基準(第104条-第106条)
第2節 設備に関する基準(第107条)
第3節 運営に関する基準(第108条-第122条)
第7章 地域密着型特定施設入居者生活介護
第1節 人員に関する基準(第123条・第124条)
第2節 設備に関する基準(第125条)
第3節 運営に関する基準(第126条-第142条)
第8章 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
第1節 人員に関する基準(第143条)
第2節 設備に関する基準(第144条)
第3節 運営に関する基準(第145条-第169条)
第4節 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準
第1款 この節の趣旨及び基本方針(第170条)
第2款 設備に関する基準(第171条)
第3款 運営に関する基準(第172条-第180条)
第9章 看護小規模多機能型居宅介護
第1節 人員に関する基準(第181条-第183条)
第2節 設備に関する基準(第184条・第185条)
第3節 運営に関する基準(第186条-第192条)
第10章 雑則(第193条)
附則

(趣旨)
(定義)
(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護)
(定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数)
(管理者)
(設備及び備品等)
(内容及び手続の説明及び同意)
(提供拒否の禁止)
(サービス提供困難時の対応)
(受給資格等の確認)
(要介護認定の申請に係る援助)
(心身の状況等の把握)
(指定居宅介護支援事業者等との連携)
(法定代理受領サービスの提供を受けるための援助)
(居宅サービス計画に沿ったサービスの提供)
(居宅サービス計画等の変更の援助)
(身分を証する書類の携行)
(サービスの提供の記録)
(利用料等の受領)
(保険給付の請求のための証明書の交付)
(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本取扱方針)
(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針)
(主治の医師との関係)
(定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成)
(同居家族に対するサービス提供の禁止)
(利用者に関する町長への通知)
(緊急時等の対応)
(管理者等の責務)
(運営規程)
(勤務体制の確保等)
(衛生管理等)
(掲示)
(秘密保持等)
(広告)
(指定居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止)
(苦情処理)
(地域との連携等)
(事故発生時の対応)
(会計の区分)
(記録の整備)
(適用除外)
(指定訪問看護事業者との連携)
(指定夜間対応型訪問介護)
(訪問介護員等の員数)
(管理者)
(設備及び備品等)
(指定夜間対応型訪問介護の基本取扱方針)
(指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針)
(夜間対応型訪問介護計画の作成)
(緊急時等の対応)
(管理者等の責務)
(運営規程)
(勤務体制の確保等)
(地域との連携等)
(記録の整備)
(準用)
(従業者の員数)
(管理者)
(設備及び備品等)
(心身の状況等の把握)
(利用料等の受領)
(指定地域密着型通所介護の基本取扱方針)
(指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針)
(地域密着型通所介護計画の作成)
(管理者の責務)
(運営規程)
(勤務体制の確保等)
(定員の遵守)
(非常災害対策)
(衛生管理等)
(地域との連携等)
(事故発生時の対応)
(記録の整備)
(準用)
(この節の趣旨)
(基本方針)
(従業者の員数)
(管理者)
(利用定員)
(設備及び備品等)
(内容及び手続の説明及び同意)
(心身の状況等の把握)
(指定居宅介護支援事業者等との連携)
(指定療養通所介護の具体的取扱方針)
(療養通所介護計画の作成)
(緊急時等の対応)
(管理者の責務)
(運営規程)
(緊急時対応医療機関)
(安全・サービス提供管理委員会の設置)
(記録の整備)
(準用)
(従業者の員数)
4 前3項の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護であってその提供が同時に1又は複数の利用者(当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。)第5条第1項 に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護(同項第1号に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における単独型・併設型指定認知症対応型通所介護又は単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者。以下この条において同じ。)に対して一体的に行われるものをいい、その利用定員(当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所において同時に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第59条第2項第1号アにおいて同じ。)を12人以下とする。
(管理者)
(設備及び備品等)
(従業者の員数)
第60条 条例第8条に規定する援助を行うため指定認知症対応型共同生活介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準第70条第1項 に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。次条において同じ。)の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所介護(以下「共用型指定認知症対応型通所介護」という。)の事業を行う者(以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業所」という。)に置くべき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者(当該共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者(指定地域密着型介護予防サービス基準第8条第1項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護(同項 に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における共用型指定認知症対応型通所介護又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者。次条において同じ。)の数を合計した数について、第104条、第123条若しくは第143条又は指定地域密着型介護予防サービス基準第70条に規定する従業者の員数を満たすために必要な数以上とする。
(利用定員等)
(管理者)
第63条及び第64条 削除
(指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針)
(指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針)
(認知症対応型通所介護計画の作成)
第68条 削除
(運営規程)
第70条から第74条の2まで 削除
(記録の整備)
(準用)
(従業者の員数等)
第77条 条例第9条に規定する援助を行うため指定地域密着型サービスに該当する小規模多機能型居宅介護(以下「指定小規模多機能型居宅介護」という。)の事業を行う者(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所」という。)ごとに置くべき指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者(以下「小規模多機能型居宅介護従業者」という。)の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については、常勤換算方法で、通いサービス(登録者(指定小規模多機能型居宅介護を利用するために指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう。以下この章において同じ。)を指定小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う小規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ。)の提供に当たる者をその利用者(当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第1項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以下この章において同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型介護予防サービス基準第43条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定小規模多機能型居宅介護又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用者。以下この節及び次節において同じ。)の数が3又はその端数を増すごとに1以上及び訪問サービス(小規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う小規模多機能型居宅介護、(第7項に規定する本体事業所である指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定小規模多機能型居宅介護を、同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所及び当該本体事業所に係る他の同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定小規模多機能型居宅介護を含む。)をいう。以下この章において同じ。)の提供に当たる者を1以上とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については、夜間及び深夜の勤務(夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。第5項において同じ。)に当たる者を1以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。
当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護療養型医療施設(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)介護職員
当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に中欄に掲げる施設等のいずれかがある場合前項中欄に掲げる施設等、指定居宅サービスの事業を行う事業所、指定定期巡回・臨時対応型訪問介護看護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所、指定介護老人福祉施設又は介護老人保健施設看護師又は准看護師
(管理者)
(指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者)
(登録定員及び利用定員)
登録定員利用定員
26又は27人16人
28人17人
29人18人
(設備及び備品等)
(心身の状況等の把握)
(居宅サービス事業者等との連携)
(身分を証する書類の携行)
(利用料等の受領)
(指定小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針)
(指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針)
(居宅サービス計画の作成)
(法定代理受領サービスに係る報告)
(利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付)
(小規模多機能型居宅介護計画の作成)
(介護等)
(社会生活上の便宜の提供等)
(緊急時等の対応)
(運営規程)
(定員の遵守)
(非常災害対策)
(協力医療機関等)
(調査への協力等)
第100条 削除
(居住機能を担う併設施設等への入居)
(記録の整備)
(準用)
(従業者の員数)
第104条 条例第10条に規定する指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護(以下「指定認知症対応型共同生活介護」という。)の事業を行う者(以下「指定認知症対応型共同生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定認知症対応型共同生活介護事業所」という。)ごとに置くべき指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者(以下「介護従業者」という。)の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者(当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者(指定地域密着型介護予防サービス基準第70条第1項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護(指定地域密着型介護予防サービス基準第69条 に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者。以下この条及び第107条において同じ。)の数が3又はその端数を増すごとに1以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務(夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。)を行わせるために必要な数以上とする。
(管理者)
(指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者)
(入退居)
(サービスの提供の記録)
(利用料等の受領)
(指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針)
(認知症対応型共同生活介護計画の作成)
(介護等)
(社会生活上の便宜の提供等)
(管理者による管理)
(運営規程)
(勤務体制の確保等)
(定員の遵守)
(協力医療機関等)
(居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止)
(記録の整備)
(準用)
(従業者の員数)
(管理者)
(内容及び手続の説明及び契約の締結等)
(指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供の開始等)
第128条 削除
(サービスの提供の記録)
(利用料等の受領)
(指定地域密着型特定施設入居者生活介護の取扱方針)
(地域密着型特定施設サービス計画の作成)
(介護)
(機能訓練)
(健康管理)
(相談及び援助)
(利用者の家族との連携等)
(運営規程)
(勤務体制の確保等)
(協力医療機関等)
(記録の整備)
(準用)
(従業者の員数)
(設備)
(サービス提供困難時の対応)
(入退所)
(サービスの提供の記録)
(利用料等の受領)
(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針)
(地域密着型施設サービス計画の作成)
(介護)
(食事)
(相談及び援助)
(社会生活上の便宜の提供等)
(機能訓練)
(健康管理)
(入所者の入院期間中の取扱い)
(管理者による管理)
(計画担当介護支援専門員の責務)
(運営規程)
(勤務体制の確保等)
(定員の遵守)
(衛生管理等)
(協力病院等)
(秘密保持等)
(居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止)
(事故発生の防止及び発生時の対応)
(記録の整備)
(準用)
(この節の趣旨)
(設備)
(利用料等の受領)
(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針)
(介護)
(食事)
(社会生活上の便宜の提供等)
(運営規程)
(勤務体制の確保等)
(定員の遵守)
(準用)
第180条 第7条、第8条、第10条、第11条、第20条、第26条、第32条、第34条、第36条、第39条、第56条の10、第56条の14、第56条の16第1項から第4項まで、第145条から第147条まで、第150条、第153条、第155条から第159条まで及び第163条から第168条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第7条第1項中「第29条に規定する運営規程」とあるのは「第177条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第11第1項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第2項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第32条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第56条の10第2項中「この節」とあるのは「第8章第4節」と、第56条の16第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、第159条中「第150条」とあるのは「第180条において準用する第150条」と、同条第5号中「第149条第5項」とあるのは「第173条第7項」と、同条第6号中「第169条」とあるのは「第180条」と、同条第7号中「第167条第3項」とあるのは「第180条において準用する第167条第3項」と、第168条第2項第2号中「第147条第2項」とあるのは「第180条において準用する第147条第2項」と、同項第3号中「第149条第5項」とあるのは「第173条第7項」と、同項第4号及び第5号中「次条」とあるのは「第180条」と、同項第6号中「前条第3項」とあるのは「第180条において準用する前条第3項」と読み替えるものとする。
(従業者の員数等)
第181条 条例第14条に規定する指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス(省令第17条の10に規定する看護小規模多機能型居宅介護に限る。以下この章において「指定看護小規模多機能型居宅介護」という。)において指定看護小規模多機能型居宅介護の事業を行う者(以下「指定看護小規模多機能型居宅介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」という。)ごとに置くべき指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者(以下「看護小規模多機能型居宅介護従業者」という。)の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については、常勤換算方法で、通いサービス(登録者(指定看護小規模多機能型居宅介護を利用するために指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう。以下同じ。)を指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。)の提供に当たる者をその利用者の数が3又はその端数を増すごとに1以上及び訪問サービス(看護小規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う指定看護小規模多機能型居宅介護(本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定看護小規模多機能型居宅介護を含む。)をいう。以下この章において同じ。)の提供に当たる者を2以上とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については、夜間及び深夜の勤務(夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。第6項において同じ。)に当たる者を1以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。
(管理者)
(指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者)
(登録定員及び利用定員)
登録定員利用定員
26又は27人16人
28人17人
29人18人
(設備及び備品等)
(指定看護小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針)
(指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針)
(主治の医師との関係)
(看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成)
(緊急時等の対応)
(記録の整備)
(準用)
第192条 第7条から第11条まで、第18条、第20条、第26条、第32条から第36条まで、第38条、第39条、第56条の10、第56条の12、第56条の15、第56条の16、第82条から第85条まで、第88条から第90条まで、第92条、第93条、第95条から第98条まで及び第101条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第7条第1項中「第29条に規定する運営規程」とあるのは「第192条において準用する第95条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第32条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第56条の10第2項中「この節」とあるのは「第9章3節」と、第56条の12中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第56条の16第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と、第84条及び第92条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第101条中「第77条第6項」とあるのは「第181条第7項」と読み替えるものとする。
(委任)