○川棚町が行う各種契約からの暴力団等排除要綱
(平成24年2月1日要綱第3号)
改正
平成27年3月30日要綱第8号
(目的)
(用語の定義)
(審査会)
(各種契約からの排除措置)
(各種契約からの排除措置の公表)
(法人等への通知)
(一般競争入札からの排除)
(指名競争入札からの排除)
(随意契約からの排除)
(下請負等の禁止)
(不当要求等への対応)
(悪質加重規定)
(警察機関との連携)
(守秘義務)
(適用除外)
別表第1(第4条、第12条関係)
措置要件期間
1 法人等が、暴力団等である場合、または暴力団等が法人等の経営に事実上参加していると認められるとき。6か月以上12か月以内、かつ改善されたと認められるまで。
2 法人等が、業務に関し、不正に財産上の利益を得るため、または第三者に損害を与える目的で暴力団等を利用したとき。2か月以上6か月以内、かつ改善されたと認められるまで。
3 法人等が、いかなる名義を持ってするかを問わず、暴力団等に対して、金銭・物品その他財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。2か月以上6か月以内、かつ改善されたと認められるまで。
4 法人等が暴力団等と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。2か月以上6か月以内、かつ改善されたと認められるまで。
5 法人等が、暴力団等が経営若しくは運営に実質的に関与している者又は前項に該当する者であることを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。2か月以上6か月以内、かつ改善されたと認められるまで。
6 法人等が、本町との各種契約の履行に関して暴力団等から不当要求を受けたにもかかわらず、警察への届出をせず、かつ、町長に報告しなかったと認められるとき。2か月以上6か月以内、かつ改善されたと認められるまで。
別表第2(第3条関係)
委員長副町長
委員総務課長、建設課長、水道課長、農林水産課長、企画財政課長、
会計課長