○川棚町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則
(平成8年4月1日規則第6号)
改正
平成13年9月7日規則第9号
平成20年6月20日規則第18号
平成21年10月21日規則第10号
(目的)
(受益者の申告)
(不申告又は不当申告)
(受益地の地積)
(連帯納付義務)
(負担金の納期等)
(負担金の納期前納付等)
(負担金の徴収猶予)
(負担金の徴収猶予の取消)
(負担金の減免)
(繰上徴収)
(納付管理人)
(受益者の変更)
(住所等の変更)
(委任)
別表第1(第8条関係)
徴収猶予の対象となる項目基準猶予期間摘要
震災及び風水害の場合3割以上の被害1年以内地方公共団体の罹災証明書の取得できるもの
6割以上の被害2年以内
火災の場合3割以上の焼失1年以内
6割以上の焼失2年以内
盗難にあつた場合50万円以上1年以内警察署で盗難証明書の取得できるもの
 (金額で時価評価)100万円以上2年以内
受益者又は受益者と生計を一にする親族が入院した場合1年以上の入院期間1年以内医師の証明が取得できるもの
3年以上の入院期間2年以内
裁判上の係争地判決確定の日まで猶予する。
現況農地、山林、原野、池沼等住宅用地等、他の目的に転用されるまでの間猶予する。
別表第2(第10条関係)
減免の対象となる土地等減免率摘要
1 国又は、地方公共団体が公用に供している土地  
学校用地75学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校
社会福祉施設75社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業のために設置した用地
一般庁舎敷地50庁舎、警察署詰所
病院用地25 
企業用財産用地25地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条に規定する事業の設置した用地(郵便、水道)
社会教育施設75 
有料の公務員宿舎25 
児童福祉施設75児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条に掲げる施設
警察法務収容施設用地75 
文化財用地100文化財保護法(昭和25年法律第214号)に基づき指定された文化財の用地及び建物その他の工作物の敷地
2 国又は、地方公共団体が公用に供することを予定している土地 1を準用国、地方公共団体、土地開発公社が所有し、原則として事業認定を受けている土地
3 国又は、地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地 100都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく事業認可がなされたものに係る土地
その他国等の事業認定を受けているものに係る土地
4 JR九州の使用している土地・踏切100旅客輸送の用として供していない土地については対象としない。
・駅前広場100
・プラットホーム及び軌道用敷地100
・駅舎(倉庫を含む)を除くその他の施設用地25
5 学校法人が設置する学校及び各種学校の土地学校用地75私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置する学校(幼稚園等)
(管理者又は職員等が居住の用に使用する敷地は除く)
各種学校用地50上記の学校法人及び私立学校法第64条第4項に規定する法人が設置する学校
(管理者又は職員等が居住の用に使用する敷地は除く)
6 社会福祉法人が設置する施設の用地社会福祉施設用地75社会福祉法に規定する社会福祉法人が同法第2条に規定する事業を行う施設
7 宗教法人の境内地 50宗教法人法(昭和26年法律第126号)に規定する宗教法人が、同法に規定する本来の目的の為に使用する土地
8 墓地 100 
9 公衆用道路として使用している土地 1002戸以上が利用し何等通行の制限を設けていない私道
10 急傾斜地等のため宅地化が不可能又は、困難な土地 100 
11 地域の自治会が共用に供する土地 100各行政区の集会所用地
12 消防団、及び自衛消防団の格納倉庫 100 
13 公の扶助を受けている受益者 100生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者並びに要保護及び準要保護児童生徒の認定を受けているもの(ただし、扶助期間中の期別納付額とする。)
14 公共下水道の事業費等を負担したもの 町長が必要と認める額負担した金銭等の限度内において、町長が別に認める額とする。
15 自ら所有する土地で、専ら自己の居住の用に供する1画地1戸の住宅で、かつその面積が500m2を越えている場合は500m2を越える部分に相当する面積 75 
16 その他特に町長が減免の必要があると認めるもの 町長が必要と認める額前各号に準じられると認められる土地
(平成13規則9・一部改正)