(平成28年9月30日要綱第32号)
(趣旨)
(定義)
(事業の目的)
(事業構成及び内容)
(事業の方針)
(事業の実施方法)
(サービス利用者以外の者の利用申請)
(利用申請)
(サービス利用の決定)
(第1号事業サービス利用の手続き)
(利用の更新、再開)
(利用の中止等)
(利用の変更等の届出)
(利用者の遵守事項)
(費用負担)
(指定事業者の総合事業サービスに要する費用の額)
(支給限度額)
(高額介護予防サービス費等相当事業)
(受託者の遵守事項)
(事業受託者)
(事業受託者による実施方法等)
(関係機関との連携)
(その他)
別表第1(第4条関係)
種類個別事業名事業内容対象者備考
訪問型サービス(第一号訪問事業)従前の訪問介護相当サービスホームヘルプ事業
(みなし事業)
要支援1・2で、身体介助を伴う場合及び多様なサービスの利用が困難な場合更新による要支援認定でサービスの継続的な利用が必要と判断される場合も含む。
※川棚町介護予防ファイルを活用したセルフケア能力向上支援を行う。
訪問型サービスA町が定める一定の講習を受講した者が、ケアマネージャーの指示に基づき家事援助を伴わない生活援助サービスを提供する。事業対象者
要支援1
要支援2
ケアマネージャーの判断で、「老計第10号」の範囲を超えた多様なニーズへの対応が可能。
※川棚町介護予防ファイルを活用したセルフケア能力向上支援を行う。
訪問型サービスC保健師、看護師、リハビリ専門職等の医療専門職が3~6か月間の短期集中で訪問し、セルフケアの定着支援や在宅においてできなくなった日常生活動作の改善や工夫、環境改善などの実態把握や支援方法をプログラム化し、助言、指導する。
現行訪問介護相当や訪問型サービスAと連携し、活動度向上を図るとともに、通所型サービス等の社会参加へつなげる。
事業対象者
要支援1
要支援2
閉じこもりやサービス未利用など、活動、参加が乏しい者で、介護予防ケアマネジメントで必要と判断される場合。
環境調整や在宅アセスメントを目的とする場合及び数回の介入で、社会参加につながることが見込まれる場合は、一般介護予防事業地域リハビリテーション活動支援事業(スポット訪問)を活用する。
※川棚町介護予防ファイルを活用したセルフケア能力向上支援を行う。
通所型サービス(第一号通所事業)従前の通所介護相当サービスデイサービス事業
(みなし事業)
要支援1・2で、多様なサービスの利用が困難なケース
①認知症や精神疾患があり、社会参加が難しいケース(主治医意見書等が必要)
②心疾患や呼吸器疾患、がんなどの疾患により、日常生活に支障があるケース
③社会参加が難しく、社会と断絶している場合など専門的な支援を必要とするケース
④要支援高齢者のうち特定疾病に該当する者
更新による要支援認定でサービスの継続的な利用が必要と判断される場合も含む。
※川棚町介護予防ファイルを活用したセルフケア能力向上支援を行う。
通所型サービスCリハビリ専門職、看護等の保健・医療専門職の多職種連携による3~6か月間の短期集中サービス。
サービス期間中に多職種による自立支援方策を策定する。
自立支援訓練として、入浴支援・買い物支援を行う。
事業対象者
要支援1
要支援2
※従前の通所介護相当サービスとの併用不可。
※希望者に対して自己負担の通いサービスを提供する。
※川棚町介護予防ファイルを活用したセルフケア能力向上支援を行う。
拠点通所型サービスB介護予防サポーターと後方支援スタッフによる住民主体の通いサービス。
通所型サービスCで策定した自立支援方策に基づいて支援を行う。
事業対象者
要支援1
要支援2
※従前の通所介護相当サービスとの併用不可。
※川棚町介護予防ファイルを活用したセルフケア能力向上支援を行う。
介護予防ケアマネジメント(第一号介護予防支援事業)介護予防ケアマネジメント事業介護予防及び日常生活支援を目的として、選択に基づき、予防サービス事業、生活支援サービス利用に係るケアマネジメントを行う。事業対象者
要支援1
要支援2
川棚町地域包括支援センターにおいて実施する。
別表第2(第13条関係)
事業名事業の種類事業名利用者負担
介護予防・生活支援サービス事業訪問型サービス訪問型サービスA所得に応じて、基本単価の1割又は2割負担
訪問型サービスCなし
通所型サービス通所型サービスC1回500円
※その他実費負担あり。
拠点通所型サービスB1回300円
※その他実費負担あり。
介護予防ケアマネジメント事業なし
一般介護予防事業必要に応じて自己負担を徴収する。
様式第1号(第8条関係)
様式第2号(第9条関係)
様式第3号(第9条関係)
様式第4号(第10条関係)
様式第5号(第13条関係)
様式第6号(第13条関係)