(平成27年3月27日条例第19号)
目次
第1章 総則(第1条-第3条)
第2章 人員に関する基準(第4条・第5条)
第3章 運営に関する基準(第6条-第30条)
第4章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第31条-第33条)
第5章 基準該当介護予防支援に関する基準(第34条)
附則

(趣旨)
(指定介護予防支援事業者の指定に関する申請者)
(基本方針)
(担当職員の員数)
(管理者)
(内容及び手続の説明並びに同意)
(提供拒否の禁止)
(サービス提供困難時の対応)
(受給資格等の確認)
(要支援認定の申請に係る援助)
(身分を証する書類の携行)
(利用料等の受領)
(保険給付の請求のための証明書の交付)
(指定介護予防支援の業務の委託)
(法定代理受領サービスに係る報告)
第15条 指定介護予防支援事業者は、毎月、町(法第53条第7項及び第54条の2第9項において読み替えて準用する法第41条第10項の規定により法第53条第6項及び第54条の2第8項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会)に対し、介護予防サービス計画において位置付けられている指定介護予防サービス等のうち法定代理受領サービス(法第53条第4項の規定により介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防サービス事業者(同条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。)に支払われる場合の当該介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス(同項に規定する指定介護予防サービスをいう。第27条第5項において同じ。)及び法第54条の2第6項の規定により地域密着型介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定地域密着型介護予防サービス事業者(同条第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。)に支払われる場合の当該地域密着型介護予防サービス費に係る指定地域密着型介護予防サービス(同項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。第27条第5項において同じ。)をいう。)として位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。
(利用者に対する介護予防サービス計画等の書類の交付)
(利用者に関する町への通知)
(管理者の責務)
(運営規程)
(勤務体制の確保)
(設備及び備品等)
(従業者の健康管理等)
(掲示)
(秘密保持)
(広告)
(介護予防サービス事業者等からの利益収受の禁止等)
(苦情処理)
(事故発生時の対応)
(会計の区分)
(記録等の整備)
(指定介護予防支援の基本取扱方針)
(指定介護予防支援の具体的取扱方針)
(介護予防支援の提供に当たっての留意点)
(準用)