(平成24年12月28日規則第18号)
(趣旨)
(対象者)
(適用除外)
(減免の割合)
(減免の決定)
(減免の取り消し)
(減免の取消通知)
(減免申請の取り下げ)
(旧被扶養者に係る減免の終了)
(旧被扶養者異動連絡票の交付)
(委任)
別表(第4条関係)
 減免の対象者 適用の範囲 減免の割合 添付書類
 1 震災、風水害、落雷、火災若しくはこれに類する災害又は盗難等により納付資力が著しく減じた者 当該年度において、被災した納税義務者等で、担税力を回復するまでの期間 事由発生月以後、その期間に係る当該年度未到来の納期に係る保険税を減免する。 罹災証明書、盗難証明書など
 2 死亡、疾病、負傷、失業、廃業等により収入が皆無となった者で、生活が著しく困難となった者。 当該年度において、収入が皆無となった納税義務者等で、就業し、若しくは担税力を回復するまでの間、又は公的扶助が措置されるに至るまでの期間 事由発生月以後、その期間に係る当該年度未到来の納期に係る保険税の所得割額を減免する。 医師等の診断書、廃業届、離職票、税務関係申告書、雇用保険受給資格者証など
 3 納税義務者等が法第59条各号に規定する期間がある者 納税義務者等に療養の給付等が制限される期間があるとき 事由発生月以後、その期間に係る当該年度未到来の納期に係る保険税を減免する。ただし、当該被保険者分に限る。 入所、収監証明書、裁判所関係書類
 4 旧被扶養者 条例第27条第1項第3号に該当する者 事由発生月以後に到来する納期に係る保険税について、それぞれに掲げる額を減免する。
(1) 旧被扶養者に係る所得割額及び資産割額について、所得、資産の状況にかかわらず、これを免除する。
(2) 旧被扶養者に係る被用者保険均等割額について、地方税法(昭和25年法律第226号)第703条の5第1項に該当しない世帯に属する旧被扶養者は5割を減額する。
(3) 旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額について、地方税法第703条の5第1項に該当しない世帯は5割を減額する。ただし、旧被扶養者が属する世帯が、地方税法第703条の5第1項に該当する世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第2項第9号ロに規定する特定世帯をいう。)である場合は、この限りではない。
 資格喪失証明書、旧被扶養者異動連絡票
 5 その他特別の事情がある者 その他町長が特に必要と認める者 事由発生月以後その期間に係る当該年度未到来の納期に係る保険税を減免する。 町長が必要と認める書類
様式第1号(第5条関係)
様式第2号(第6条関係)
様式第3号(第8条関係)
様式第4号(第9条関係)
様式第5号(第11条関係)