(昭和63年7月15日制定)
改正
平成10年4月1日要綱第4号
平成14年6月26日要綱第8号
平成18年3月28日要綱第5号
平成19年3月30日要綱第19号
平成21年10月20日なし第20号
平成22年3月19日要綱第8号
平成25年3月29日要綱第12号
平成27年3月30日要綱第9号
(目的)
(平成14要綱8・一部改正)
(指名除外)
(平成14要綱8・一部改正)
(指名除外の通知)
(平成14要綱8・一部改正)
(下請負等の禁止)
(平成14要綱8・一部改正)
(不当要求を受けた場合の報告等)
(工事妨害の際の措置)
(対策会議の設置)
(平成14要綱8・一部改正)
(対策会議の組織等)
(平成10要綱4・平成14要綱8・平成18要綱5・平成19要綱19・一部改正)
(事案の確認)
(平成14要綱8・一部改正)
(守秘義務)
(対策会議の事務)
(平成18要綱5・一部改正)
別表(第2条関係)
 措置要件期間
1 有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又は有資格業者の経営に事実上参加している者(以下「有資格業者等」という。)が集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を助長するおそれがある団体の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であるとき。 当該認定をした日から6か月以上12か月以内とする。ただし、期間満了時において、当該措置要件に該当することが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。
2 有資格業者等が業務に関し、暴力団関係者を不正に使用しているとき、又は使用したと認められるとき。1) 使用していると認定した場合は、認定をした日から2か月以上6か月以内とする。ただし、期間満了時において、当該措置要件に該当することが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。
2) 使用したと認定した場合は、認定をした日から2か月以上6か月以内とする。
3 有資格業者等がいかなる名義をもつてするを問わず、暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を与えている、又は与えたと認められるとき。1) 与えていると認定をした日から2か月以上6か月以内とする。ただし、期間満了時において、当該措置要件に該当することが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。
2) 与えたと認定をした日から2か月以上6か月以内とする。
4 有資格業者等が暴力団関係者と密接な交際等を有していると認められるとき。 当該認定をした日から2か月以上6か月以内とする。ただし、期間満了時において、当該措置要件に該当することが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。
 5 有資格業者等が暴力団又は暴力団関係者から不当要求を受けたにもかかわらず、警察へ届け出なかったとき、また、町発注工事に関し、有資格業者が、暴力団又は暴力団関係者から不当要求を受けたにもかかわらず、警察に届け出をせず、かつ町への報告を行わなかったとき。 当該認定をした日から2か月以上4か月以内とする。
 6 暴力団事務所等に利用されていることが判明した物件の建設工事請負契約に関して、有資格業者が「長崎県暴力団事務所等の排除に関する条例」第8条第2項に基づく、知事の解除等の勧告に、正当な理由なく従わないとき。又は、有資格業者等が同条例第8条第1項に基づく、知事の契約解除等の勧告に、正当な理由なく従わない不動産所有者等であるとき。 当該認定をした日から6か月以上12か月以内とする。ただし、期間満了時において、措置要件に該当する場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。
(平成14要綱8・全改)
様式第1号(第3条関係)

(平成14要綱8・追加)
様式第2号(第3条関係)

様式第3号(第3条関係)

様式第4号(第5条関係)