(昭和62年4月1日制定)
改正
平成元年3月29日
平成3年2月12日
平成5年2月18日要綱第1号
平成10年1月19日要綱第1号
平成18年6月2日要綱第20号
平成19年3月29日要綱第17号
(目的)
(平成18要綱20・一部改正)
(用語の定義)
(平成3・2・12・平成18要綱20・平成19要綱17・一部改正)
(補助金の交付)
(平成3・2・12・平成5要綱1・平成18要綱20・一部改正)
(補助金額)
(平成10要綱1・一部改正)
(補助金交付申請)
(平成3・2・12・一部改正)
(交付の決定及び通知書類)
(変更承認申請書等)
(実績報告)
(平成3・2・12・一部改正)
(交付額の確定)
(補助金の請求)
(補助金交付の取り消し)
(補助金の返還)
(その他)
(平成18要綱20・一部改正)
別表(第4条関係)
第1欄第2欄
浄化槽区分人槽区分限度額
一般型浄化槽5人槽332,000円
6人槽から7人槽414,000円
8人槽から10人槽548,000円
11人槽から50人槽まで548,000円
窒素又は燐除去能力を有する高度処理型の浄化槽5人槽444,000円
6人槽から7人槽486,000円
8人槽から10人槽576,000円
11人槽から50人槽まで576,000円
窒素及び燐除去能力を有する高度処理型の浄化槽5人槽528,000円
6人槽から7人槽693,000円
8人槽から10人槽963,000円
11人槽から50人槽まで963,000円
生物化学的酸素要求量(BOD)除去能力を有する高度処理型の浄化槽5人槽489,000円
6人槽から7人槽654,000円
8人槽から10人槽まで903,000円
11人槽から50人槽まで903,000円
備考 日本工業規格「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JISA3302)」による人槽を超えて設置した場合は基準どおりの人槽区分とし、人槽を減じて設置した場合はその人槽区分により補助金を交付する。
(平成19要綱17・全改)
様式第1号(第5条関係)

(平成18要綱20・一部改正)
様式第2号(第6条関係)

(平成18要綱20・一部改正)
様式第3号(第6条関係)

(平成18要綱20・一部改正)
様式第4号(第7条関係)

(平成18要綱20・一部改正)
様式第5号(第8条関係)

(平成18要綱20・一部改正)
様式第6号(第9条関係)

(平成18要綱20・一部改正)
様式第7号(第10条関係)

(平成18要綱20・一部改正)