(平成5年3月10日規則第2号)
改正
平成5年7月1日規則第8-3号
平成6年6月30日規則第8号
平成13年3月26日規則第5号
平成21年7月1日規則第9号
(趣旨)
(費用の徴収)
(費用の徴収の決定等)
(平成6規則8・平成13規則5・一部改正)
(費用の納入)
(費用の減免)
(費用徴収の再調査)
(補則)
別表第1(第3条関係)
対象収入による階層区分費用徴収基準月額
 円 円
10~270,0000
2270,001~280,0001,000
3280,001~300,0001,800
4300,001~320,0003,400
5320,001~340,0004,700
6340,001~360,0005,800
7360,001~380,0007,500
8380,001~400,0009,100
9400,001~420,00010,800
10420,001~440,00012,500
11440,001~460,00014,100
12460,001~480,00015,800
13480,001~500,00017,500
14500,001~520,00019,100
15520,001~540,00020,800
16540,001~560,00022,500
17560,001~580,00024,100
18580,001~600,00025,800
19600,001~640,00027,500
20640,001~680,00030,800
21680,001~720,00034,100
22720,001~760,00037,500
23760,001~800,00039,800
24800,001~840,00041,800
25840,001~880,00043,800
26880,001~920,00045,800
27920,001~960,00047,800
28960,001~1,000,00049,800
291,000,001~1,040,00051,800
301,040,001~1,080,00054,400
311,080,001~1,120,00057,100
321,120,001~1,160,00059,800
331,160,001~1,200,00062,400
341,200,001~1,260,00065,100
351,260,001~1,320,00069,100
361,320,001~1,380,00073,100
371,380,001~1,440,00077,100
381,440,001~1,500,00081,100
391,500,001円以上150万円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切捨て)
備考: 上表にかかわらず、平成6年7月から平成7年6月までの暫定措置として、140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。
  
(平成6規則8・全改、平成13規則5・一部改正)
別表第2(第3条関係)
税額等による階層区分費用徴収基準月額
A生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む)0円
BA階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者0
C1A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)4,500
C2当該年度分の市町村民税所得割課税6,600
D1A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であつて、その税額の年額区分が次の額である者30,000円以下9,000
D230,001~80,000円13,500
D380,001~140,000円18,700
D4140,001~280,000円29,000
D5280,001~500,000円41,200
D6500,001~800,000円54,200
D7800,001~1,160,000円68,700
D81,160,001~1,650,000円85,000
D91,650,001~2,260,000円102,900
D102,260,001~3,000,000円122,500
D113,000,001~3,960,000円143,800
D123,960,001~5,030,000円166,600
D135,030,001~6,270,000円191,200
D146,270,001円以上その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額
注1 C1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。
なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があつた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
注2 D1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によつて計算された所得税の額をいう。
ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
注3 同一の者が二人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。
注4 費用徴収基準月額が、その月における被措置者にかかる措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)をこえる場合には、この表にかかわらず当該支弁額とする。
注5 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。
(平成6規則8・旧別表2繰下・一部改正、平成13規則5・旧別表3繰上・一部改正)
様式第1号(第3条関係)

様式第2号(第5条関係)

様式第3号(第5条関係)

様式第4号(第5条関係)