(昭和63年10月4日条例第18号)
改正
平成元年3月17日条例第9号
平成元年3月31日条例第28号
平成元年6月8日条例第29号
平成2年3月16日条例第6号
平成3年3月30日条例第18号
平成4年3月31日条例第19号
平成5年3月31日条例第14号
平成6年3月31日条例第5号
平成6年6月6日条例第7号
平成7年3月31日条例第13号
平成7年6月7日条例第14号
平成8年3月31日条例第2号
平成9年3月31日条例第22号
平成9年6月5日条例第23号
平成10年3月18日条例第5号
平成10年3月31日条例第15号
平成12年3月29日条例第23号
平成12年3月31日条例第24号
平成13年3月30日条例第10号
平成13年3月30日条例第11号
平成14年12月18日条例第29号
平成15年3月31日条例第18号
平成16年3月31日条例第14号
平成16年6月1日条例第15号
平成17年3月10日条例第4号
平成18年3月31日条例第23号
平成18年10月1日条例第27号
平成19年3月30日条例第14号
平成19年12月18日条例第26号
平成20年4月30日条例第13号
平成21年3月31日条例第10号
平成22年3月31日条例第11号
平成23年3月31日条例第7号
平成23年12月26日条例第22号
平成24年3月30日条例第12号
平成24年12月20日条例第24号
平成25年3月31日条例第16号
平成25年10月2日条例第22号
平成26年3月31日条例第5号
平成26年12月26日条例第23号
平成27年3月31日条例第21号
平成27年12月25日条例第34号
平成28年3月31日条例第9号
平成28年9月14日条例第13号
平成29年3月31日条例第3号
川棚町国民健康保険税条例(昭和39年条例第17号)の全部を改正する。
(納税義務者)
(課税額)
(平成元条例28・平成3条例18・平成4条例19・平成5条例14・平成7条例13・平成9条例22・平成12条例23・平成12条例24・平成15条例18・平成18条例23・平成19条例14・一部改正)
(国民健康保険の被保険者に係る所得割額)
(平成元条例29・平成6条例7・平成7条例14・平成9条例23・平成12条例23・平成13条例10・平成14条例29・一部改正)
(国民健康保険の被保険者に係る資産割額)
(平成6条例7・平成12条例23・一部改正)
(国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額)
(平成元条例29・平成6条例7・平成7条例14・平成9条例23・平成12条例23・平成13条例10・一部改正)
(国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額)
(平成元条例29・平成6条例7・平成7条例14・平成9条例23・平成12条例23・平成13条例10・一部改正)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の資産割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)
(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)
(平成12条例23・追加、平成16条例15・平成17条例4・一部改正)
(介護納付金課税被保険者に係る資産割額)
(平成12条例23・追加、平成16条例15・平成17条例4・一部改正)
(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)
(平成12条例23・追加、平成16条例15・平成17条例4・一部改正)
(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)
(平成12条例23・追加、平成16条例15・平成17条例4・一部改正)
(賦課期日)
(平成12条例23・旧第6条繰下)
(徴収の方法)
(平成19条例26・追加)
(納期)
(平成12条例23・旧第7条繰下・一部改正、平成19条例26・旧第9条繰下・一部改正)
(納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)
(平成7条例14・一部改正、平成12条例23・旧第9条繰下・一部改正、平成19条例26・旧第10条繰下・一部改正)
(特別徴収)
(平成19条例26・追加)
(特別徴収義務者の指定等)
(平成19条例26・追加)
(特別徴収税額の納入の義務等)
(平成19条例26・追加)
(被保険者資格喪失等の場合の通知等)
(平成19条例26・追加)
(既に特別徴収対象被保険者であつた者に係る仮徴収)
(平成19条例26・追加)
(新たに特別徴収対象被保険者となつた者に係る仮徴収)
(平成19条例26・追加)
(普通徴収税額への繰入)
(平成19条例26・追加)
第21条 削除
(平成12条例23、平成19条例26・旧第11条繰下)
第22条 削除
(平成12条例23、平成19条例26・旧第12条繰下)
(国民健康保険税の減額)
(平成元条例28・平成2条例6・平成3条例18・平成4条例19・平成5条例14・平成6条例5・平成6条例7・平成7条例13・平成7条例14・平成8条例2・平成9条例22・平成9条例23・平成10条例15・一部改正、平成12条例23・旧第10条繰下・一部改正、平成12条例24・平成13条例10・平成15条例18・平成16条例15・平成17条例4・平成18条例23・平成19条例14・一部改正、平成19条例26・旧第13条繰下)
(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(国民健康保険税に関する申告)
(平成12条例23・旧第10条の2繰下、平成14条例29・平成15条例18・一部改正、平成19条例26・旧第14条繰下)
(特例対象被保険者等に係る申告)
(国民健康保険税の納税通知書)
(平成12条例23・旧第11条繰下、平成19条例26・旧第15条繰下)
(平成12条例23・旧第12条繰下、平成19条例26・旧第16条繰下)
(保険税の減免)
(平成12条例23・旧第13条繰下、平成19条例26・旧第17条繰下)
(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(平成元条例28・追加、平成7条例14・平成12条例23・平成14条例29・平成18条例23・平成19条例26・一部改正)
(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の特例)
(平成元条例28・旧第2項繰下、平成7条例14・平成12条例23・平成14条例29・平成16条例14・一部改正、平成18条例23・旧第3項繰下・一部改正、平成18条例27・平成19条例26・一部改正)
(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(平成元条例28・旧第3項繰下、平成14条例29・平成16条例14・一部改正、平成18条例23・旧第4項繰下、平成18条例27・一部改正)
(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(平成元条例9・追加、平成元条例28・旧第4項繰下、平成7条例14・平成12条例23・平成14条例29・一部改正、平成18条例23・旧第5項繰下・一部改正、平成18条例27・平成19条例26・一部改正)
(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(平成13条例11・追加、平成14条例29・旧第7項繰下・一部改正、平成15条例18・一部改正、平成18条例23・旧第8項繰下・一部改正、平成18条例27・平成19条例26・一部改正)
(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(平成元条例9・旧第5項繰下、平成元条例28・旧第6項繰下、平成7条例14・旧第7項繰上・一部改正、平成10条例5・旧第6項繰下、平成12条例23・一部改正、平成13条例11・旧第7項繰下、平成14条例29・旧第8項繰下・一部改正、平成15条例18・旧第9項繰下、平成18条例23・旧第10項繰下・一部改正、平成18条例27・平成19条例26・一部改正)
(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
10 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第23条において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第23条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。
(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
12 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。
(平成18条例23・追加、平成19条例26・一部改正)
(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(平成18条例23・追加、平成19条例26・一部改正)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(経過措置)
4 平成19年10月1日において、平成19年度分の国民健康保険税の納税義務者が健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第16条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新地方税法」という。)第706条第2項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(平成20年4月1日までの間において、年齢65歳に達するものを含み、災害その他の特別な事情があることにより、特別徴収の方法によつて国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成19年政令第324号。以下「国民健康保険法施行令等改正令」という。)附則第3条第1項各号に規定する世帯主を除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)について、平成20年4月1日から同年9月30日までの間において新地方税法第718条の2第2項に規定する特別徴収対象年金給付(次項において「特別徴収対象年金給付」という。)が支払われる場合においては、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して町長が定める額とする。)を、特別徴収の方法によつて徴収することができる。
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(川棚町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正)
第3条 川棚町国民健康保険税条例の一部を改正する条例(平成25年条例第22号)の一部を次のように改正する。
附則第1条を次のように改める。
(施行期日)
第1条 この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定
 は、当該各号に定める日から施行する。
 (1) 附則第3項の改正規定(「とする」を「と、第23条中「及び山林所得金額」と
   あるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式
   等に係る配当所得等の金額」とする」に改める部分に限る。) 公布の日
 (2) 附則第14項の改正規定(「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に
   改める部分に限る。) 平成28年1月1日
(適用区分)
第2条 この条例(前条第1号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の川棚町国民
 健康保険税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用
 し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
2 この条例(前条第2号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の川棚町国民健
 康保険税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、
 平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3 この条例(前条第1号から第2号までに掲げる改正規定を除く。)による改正後の
 川棚町国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税に
 ついて適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によ
 る。
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)