(昭和63年11月10日規則第12号)
改正
平成12年3月27日規則第9号
平成12年11月1日規則第21号
平成17年3月7日規則第5号
平成18年3月20日規則第5号
平成18年12月22日規則第30号
平成20年3月27日規則第8号
平成20年6月13日規則第17号
平成20年6月27日規則第23号
平成28年4月1日規則第9号
川棚町税条例施行規則(昭和41年規則第9号)の全部を改正する。
目次
第1節 通則(第1条-第15条)
第2節 町民税(第16条・第17条)
第3節 固定資産税(第18条-第21条)
第4節 軽自動車税(第22条-第24条)
  第5節及び第6節 削除(平成12規則21)
第7節 特別土地保有税(第27条)
  第8節 削除
附則

(目的)
(平成12規則21・全改)
(用語)
(平成12規則21・一部改正)
(この規則と財務規則との関係)
(徴税吏員の任命及び権限の委任)
(平成18規則5・平成18規則30・平成20規則8・一部改正)
(徴税吏員の指定及びその職務)
(徴税吏員等の証票)
(平成12規則21・一部改正)
(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)
(平成12規則21・一部改正)
(過誤納金の還付請求)
(平成12規則21・全改)
(納税証明書の交付の請求)
(平成12規則9・平成12規則21・一部改正)
(納税証明書の枚数の計算)
(平成12規則9・一部改正)
(文書の様式)
(平成12規則21・一部改正)
第12条から第15条まで 削除
(平成12規則21)
(町民税の減免基準)
損害程度軽減又は免除の割合
10分の3以上10分の5未満のとき10分の5以上のとき
合計所得金額
500万円以下であるとき2分の1全部
750万円以下であるとき4分の12分の1
750万円を超えるとき8分の14分の1
合計所得金額軽減又は免除の割合
300万円以下であるとき全部
400万円以下であるとき10分の8
550万円以下であるとき10分の6
750万円以下であるとき10分の4
750万円を超えるとき10分の2
(平成12規則21・一部改正)
第17条 削除
(平成12規則21)
(固定資産税の減免基準)
当該年度中における専用月数軽減又は免除の割合
12月全部
9月以上4分の3
6月以上4分の2
3月以上4分の1
損害の程度軽減又は免除の割合
被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるもの全部
被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるもの10分の8
被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるもの10分の6
被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるもの10分の4
損害の程度軽減又は免除の割合
全壊、流失、埋没その他これらに類する事由により家屋の原形をとどめないもの又は復旧不能のもの全部
主体構造部が著しく損傷し、大修理を必要とするもので、当該家屋の価格が10分の6以上の価値を減じたもの10分の8
屋根、内壁、外壁、建具その他これらに類するものに損害を受け、居住又は使用の目的を著しく損じたもので当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたもの10分の6
下壁、畳その他これらに類するものに損害を受け、居住又は使用の目的を損じ、修理又は取替を必要とするもので、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたもの10分の4
(平成12規則21・一部改正)
第19条 削除
(平成12規則21)
(固定資産に関する地籍図等)
(平成12規則21・一部改正)
第21条 削除
(平成12規則21)
(軽自動車税の減免基準)
(平成12規則21・全改)
(軽自動車税証紙等)
(平成17規則5・全改)
第24条 削除
(平成12規則21)
(平成12規則21)
第25条 削除
(平成12規則21)
(平成12規則21)
第26条 削除
(平成12規則21)
(特別土地保有税の減免基準)
(平成12規則21・全改)
(平成12規則21)
第28条 削除
(平成12規則21)
別表(第6条、第11条関係)
様式番号様式名根拠条項
1徴税吏員証法第298条 法第353条
法第450条 法第470条
法第588条 法第701条の5
法第707条
2町税犯則事件調査吏員証法第336条 法第437条
法第485条の6 法第546条
法第616条 法第701条の23
3納付書条例第2条第3号
4納入書条例第2条第4号
5相続人代表者指定(変更)届法第9条の2第1項
6相続人代表者指定通知書法第9条の2第2項
7納付(納入)通知書法第11条第1項
8納付(納入)催告書法第11条第2項
9納期限変更告知書(繰上徴収)法第13条の2第3項
令第6条の2の3ただし書
10―1強制換価の場合の町たばこ税の徴収通知書(執行機関用)法第13条の3第1項
法第13条の3第2項
10―2強制換価の場合の町たばこ税の徴収通知書(納税者・特別徴収義務者用)
11地方税法第14条の16の規定による徴収通知書法第14条の16第4項
12地方税法第14条の16の規定による交付要求書法第14条の16第5項
13担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書法第14条の17第2項
14―1地方税法第14条の18の規定による告知書法第14条の18第2項
14―2地方税法第14条の18の規定による通知書法第14条の18第2項
15―1徴収猶予申請書法第15条第1項、第2項
15―2徴収猶予期間延長申請書法第15条第3項
16徴収猶予承認(却下)通知書法第15条第4項
17徴収猶予に係る差押解除申請書法第15条の2第2項
18徴収猶予取消通知書法第15条の3第3項
19滞納処分の停止通知書法第15条の7第2項
20納税義務消滅通知書法第15条の7第4項、第5項
法第18条
21滞納処分の停止の取消通知書法第15条の8第2項
22担保提供書法第16条第1項
23保証書法第16条第1項
令第6条の10第3項
24保全担保提供命令書法第16条の3第1項
25保全担保に係る抵当権設定通知書法第16条の3第4項
26保全担保の解除通知書法第16条の3第7項又は第8項
27担保差押に係る担保金充当申出書令第6条の12第5項
28保全差押金額決定通知書法第16条の4第2項
29地方税法第16条の4の規定による交付要求書法第16条の4第9項
30―1地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書(滞納者用)
30―2地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書(権利者等用)
31過誤納金還付(充当)通知書法第17条 法第17条の2第5項
32第2次納税義務者の納付(納入)金を還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書令第6条の13第2項
33過誤納金還付請求書法第17条
34公示送達書法第20条の2第1項
35徴収嘱託書法第20条の4第1項
36納期限延長申請書法第20条の5の2
37納期限延長承認(却下)通知書
38―1納税管理人申告書法第300条 法第355条
法第590条
38―2管外納税管理人承認申請書法第300条 法第355条
法第590条
条例第25条第1項
条例第64条第1項
条例第132条第1項
38―3管外納税管理人承認通知書
38―4管外納税管理人却下通知書
38―5納税管理人不要認定申請書法第300条 法第355条
法第590条
条例第25条第2項
条例第64条第2項
条例第132条第2項
38―6納税管理人不要認定通知書
38―7納税管理人不要認定却下通知書
39督促状法第329条 法第334条
法第371条 法第457条
法第485条 法第611条
法第701条の16 法第726条
40町県民税申告書条例第36条の2第2項
法第45条の2 法第317条の2
41町県民税納税通知書条例第41条法第319条の2
42町県民税の特別徴収税額の通知書法第321条の4第1項
43―1町税減免申請書(町民税用)条例第51条第2項
条例第71条第2項
条例第89条第2項
条例第139条の2第2項
43―2町税減免申請書(固定資産税用)
43―3町税減免申請書(軽自動車税用)
43―4町税減免申請書(特別土地保有税用)
44町税減免承認(却下)通知書
45町税減免事由消滅申告書条例第51条第3項
条例第71条第3項
条例第89条第3項
条例第139条の2第3項
46町県民税特別徴収額の変更通知書法第321条の6
47法人町民税更正(決定)通知書法第321条の11第4項
48固定資産税納税通知書法第364条 条例第69条
49地方税法第364条第5項の固定資産税納税通知書法第364条第5項
50固定資産税非課税適用申告書条例第55条 条例第56条
条例第57条 条例第58条
法第348条
51固定資産税非課税承認(却下)通知書
52固定資産税非課税事由消滅申告書条例第59条
53住宅用地申告書条例第74条
54新築住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書法附則第16条第1項、第2項
条例附則第10条の2
55固定資産の価格の決定(修正)の通知書法第417条第1項
56固定資産売買記録簿条例第73条
57固定資産評価員証法第353条第2項
58固定資産評価補助員証
59軽自動車税納税通知書法第446条第2項
60(標識交付申請書/軽自動車税申告書)(課税台帳)条例第87条第1項、第3項
条例第91条第1項
61軽自動車税廃車申告書条例第87条第2項
62(小型特殊自動車/原動機付自転車)標識条例第91条第4項
63〃 標識交付証明書条例第91条第4項
64特別土地保有税の納付書条例第139条第1項
65入湯税納入申告書条例第145条第3項
66入湯税更正(決定)通知書法第701条の9
67軽自動車税証紙条例第86条
68納税済検印第23条
(平成17規則5・一部改正)
様式 略