(平成4年3月16日条例第6号)
改正
平成7年3月30日条例第5号
平成7年3月30日条例第6号
平成11年12月20日条例第10号
平成14年3月8日条例第2号
平成15年3月10日条例第9号
平成15年5月12日条例第22号
平成18年3月10日条例第6号
平成18年12月15日条例第46号
平成20年3月7日条例第4号
平成20年6月23日条例第20号
平成22年3月10日条例第3号
平成22年6月21日条例第14号
平成22年11月29日条例第22号
平成29年6月23日条例第7号
(目的)
(平成7条例6・平成11条例10・平成20条例4・一部改正)
(育児休業をすることができない職員)
(平成14条例2・一部改正)
(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)
(育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)
(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)
(平成7条例5・平成14条例2・一部改正)
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
(育児休業の承認の取消事由)
(平成14条例2・一部改正)
(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)
(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)
(平成11条例10・追加、平成15条例9・平成18条例46・平成20条例4・一部改正)
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)
(平成20条例4・全部改正)
(育児短時間勤務をすることができない職員)
(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)
(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)
(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)
(育児短時間勤務の承認の取消事由)
(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)
(育児短時間勤務職員についての職員給与条例の特例)
第4条第3項、第4項及び第6項決定する決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、職員勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする
第4条の2第1項 とするに、算出率を乗じて得た額とする
第10条第2項第2号再任用短時間勤務職員育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)
第12条第1項支給する支給する。ただし、育児短時間勤務職員等が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間外にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は、100分の125)を乗じて得た額とする
第16条第4項給料給料の月額を算出率で除して得た額
第16条第5項及び第16条の4第3項給料の月額給料の月額を算出率で除して得た額
第16条第6項規則育児短時間勤務職員等の勤務時間を考慮して規則
(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)
(任期付短時間勤務職員についての職員給与条例の特例)
第4条第3項、第4項及び第6項決定する決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、職員勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする
第10条第2項第2号再任用短時間勤務職員育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)
第12条第1項支給する支給する。ただし、任期付短時間勤務職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間外にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする
第16条の5再任用職員任期付短時間勤務職員
(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)
(部分休業をすることができない職員)
(部分休業)
(平成7条例5・一部改正)
(部分休業をしている職員の給与の取扱い)
(平成11条例10・平成18条例46・一部改正)
(部分休業の承認の取消事由)
(施行期日)
(給与条例附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員等に関する読替え)
(平成7条例6・旧第5項繰上)
(施行期日)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(施行期日)
(施行期日)
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)