(昭和26年9月28日制定)
改正
昭和38年7月8日条例第15号
平成11年9月30日条例第5号
平成12年6月30日条例第26号
平成28年3月15日条例第1号
(目的)
(平成11条例5・一部改正)
(委員長)
(書記)
(昭和38条例14・改称)
(審査の申出)
(昭和38条例15・全改、平成11条例5・一部改正)
(審査申出書の受理及び却下)
(昭和38条例15・平成11条例5・一部改正)
(書面審理)
(昭和38条例15・旧第9条繰上・一部改正、平成11条例5・一部改正)
(審査申出人の口頭による意見陳述)
(平成11条例5・追加)
(口頭審理)
(昭和38条例15・旧第10条繰上・一部改正、平成11条例5・旧第7条繰下・一部改正、平成12条例26・一部改正)
(実地調査)
(昭和38条例15・旧第11条繰上、平成11条例5・旧第8条繰下)
(議事についての調書)
(昭和38条例15・旧第12条繰上、平成11条例5・旧第9条繰下、平成12条例26・一部改正)
(決定書の作成)
(昭和38条例15・旧第13条繰上、平成11条例5・旧第10条繰下・一部改正)
(審査の秩序維持)
(昭和38条例15・旧第14条繰上、平成11条例5・旧第11条繰下)
(関係者に対する費用弁償)
(昭和38条例15・旧第15条繰上・一部改正、平成11条例5・旧第12条繰下・一部改正)
(固定資産評価審査委員会規程への委任)
(昭和38条例15・旧第16条繰上、平成11条例5・旧第13条繰下・一部改正)