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 ○川棚町個人情報保護条例
(平成17年12月26日条例第36号)
 改正  平成19年12月18日条例第24号 
目次
第1章 総則(第1条−第5条)
第2章 個人情報の取扱い(第6条−第13条)
第3章 保有個人情報の開示,訂正及び利用停止
  第1節 開示(第14条−第26条)
  第2節 訂正(第27条−第33条)
  第3節 利用停止(第34条−第39条)
第4章 不服申立て(第40条−第42条)
第5章 雑則(第43条−第49条)
第6章 罰則(第50条−第54条)
附則
個人情報保護条例
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第1章 総則

(目的)
第1条 この条例は,個人情報の取扱いに関する基本的事項並びに町の実施機関が保有する個人情報の開示,訂正及び利用停止を請求する権利を定めることにより,個人の権利利益の保護を図るとともに,町政の適正な運営に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であつて,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
(2) 実施機関 町長(水道事業の管理者の権限を行う町長を含む。),教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(3) 実施機関の職員 実施機関に属する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第43条の規定により教育委員会がその服務について監督権限を有する者を含む。)をいう。
(4) 事業者 法人その他の団体(国,独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。),地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。
(5) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した個人情報であつて,当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,公文書(川棚町情報公開条例(平成17年条例第37号)第2条第3号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。
(6) 本人 個人情報によつて識別される特定の個人をいう。
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は,この条例の目的を達成するため,個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
(事業者の責務)
第4条 事業者は,個人情報の保護の重要性を認識し,その事業活動を行うに当たり,個人情報を取り扱うときは,個人の権利利益を侵害することがないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに,個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。
(町民の責務)
第5条 町民は,個人情報の保護の重要性を認識し,自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに,他人の個人情報の取扱いに当たつては,その権利利益を侵害することがないよう努めなければならない。


第2章 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出)
第6条 実施機関は,個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは,あらかじめ,次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。
(1) 個人情報取扱事務の名称
(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称
(3) 個人情報取扱事務の目的
(4) 個人情報の対象者の範囲
(5) 個人情報の記録項目
(6) 前各号に掲げるもののほか,規則で定める事項
2 実施機関は,前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を変更し,又は廃止するときは,あらかじめ,その旨を町長に届け出なければならない。
3 実施機関は,緊急かつやむを得ないときは,前2項の規定にかかわらず,個人情報取扱事務を開始し,又は変更した日以後においてこれらの届出をすることができる。
4 町長は,前3項の規定による届出を受けたときは,これを一般の閲覧に供さなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。
(1) 実施機関の職員又は職員であつた者に係る人事,給与,福利厚生等に関するものであるとき。
(2) 犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に関するものであるとき。
(3) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するためのものであるとき。
(4) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のためのものであつて,送付又は連絡の相手方の氏名,住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを取り扱うものであるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか,川棚町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で,実施機関が定めるものであるとき。
5 前各項の規定は,次に掲げる事務については適用しない。
(1) 臨時に収集された情報を取り扱う事務
(2) 町長が第1項の規定による届出の必要がないと認めた事務
(収集の制限)
第7条 実施機関は,個人情報を収集するときは,個人情報取扱事務の目的を明確にし,当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で,適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
2 実施機関は,次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし,法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき,又は個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要かつ欠くことができないと実施機関が認めるときは,この限りでない。
(1) 思想,信条及び信教に関する個人情報
(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報
3 前項ただし書の規定により,個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要かつ欠くことができないことを理由に個人情報を収集する場合において,実施機関は,必要があると認めるときは,審査会の意見を聴くことができる。
4 実施機関は,個人情報を収集するときは,本人から収集しなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等に定めがあるとき。
(3) 出版,報道等により公にされたものから収集するとき。
(4) 人の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 所在不明,精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如等の理由により,本人から収集することができないとき。
(6) 争訟,選考,指導,相談等の事務で本人から収集したのではその目的を達成することができないと認められるとき,又は事務の性質上本人から収集したのでは事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。
(7) 国,独立行政法人等,他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人(以下「国等」という。)から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合又は次条ただし書の規定により他の実施機関から提供を受けて収集する場合で,本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(8) 前各号に掲げるもののほか,審査会の意見を聴いた上で,本人から収集することにより個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ,又は円滑な実施を困難にするおそれがあると実施機関が認めるとき。
(利用及び提供の制限)
第8条 実施機関は,個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて,保有個人情報を当該実施機関内において利用し,又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき,又は本人に提供するとき。
(2) 法令等に定めがあるとき。
(3) 出版,報道等により公にされているとき。
(4) 人の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 同一の実施機関内で利用する場合又は他の実施機関若しくは国等に提供する場合で,事務に必要な限度で利用し,かつ,利用することに相当な理由があると認められるとき。
(6) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を利用し,又は提供するとき。
(7) 本人以外のものに提供することが明らかに本人の利益になると認められるとき。
(8) 前各号に掲げるもののほか,審査会の意見を聴いた上で,公益上必要があると実施機関が認めるとき。
(保有個人情報の提供を受けるものに対する措置要求)
第9条 実施機関は,実施機関以外のものに保有個人情報を提供する場合において,必要があると認めるときは,保有個人情報の提供を受けるものに対し,提供に係る個人情報について,その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し,又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
(正確性及び安全性の確保)
第10条 実施機関は,個人情報取扱事務の目的の達成に必要な範囲内で,保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
2 実施機関は,保有個人情報の漏えい,滅失及びき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 実施機関は,保有する必要がなくなつた保有個人情報については,速やかに廃棄し,又は消去しなければならない。ただし,歴史的又は文化的資料として保存されるものについては,この限りでない。
(職員の義務)
第11条 実施機関の職員又は職員であつた者は,職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。
(電子計算組織の結合による提供の制限)
第12条 実施機関は,通信回線による電子計算組織の結合により,実施機関以外のものに保有個人情報を提供してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 審査会の意見を聴いた上で,公益上必要があり,かつ,個人情報について必要な保護措置が講じられていると実施機関が認めるとき。
(委託に伴う措置等)
第13条 実施機関は,個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託しようとするとき,又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせるときは,個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関から個人情報取扱事務を受託したもの又は町の公の施設の指定管理者は,個人情報の漏えい,滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 前項の受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は前項の指定管理者に係る公の施設の管理事務に従事している者若しくは従事していた者は,当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。


第3章 保有個人情報の開示,訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求権)
第14条 何人も,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,当該実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は,本人に代わつて前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
(開示請求の手続)
第15条 開示請求をする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所
(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
(3) 前2号に掲げるもののほか,規則で定める事項
2 前項の場合において,開示請求をする者は,開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあつては,開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること。)を示す書類として規則で定めるものを提示し,又は提出しなければならない。
3 実施機関は,開示請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(保有個人情報の開示義務)
第16条 実施機関は,開示請求があつたときは,開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き,開示請求者に対し,当該保有個人情報を開示しなければならない。
(1) 開示請求者(第14条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わつて開示請求をする場合にあつては,当該本人をいう。次号及び第3号,次条第2項並びに第23条第1項において同じ。)の生命,健康,生活又は財産を害するおそれがある情報
(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であつて,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより,開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが,開示することにより,なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし,次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ,又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。),独立行政法人等の役員及び職員,地方公務員法第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において,当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは,当該情報のうち,当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であつて,次に掲げるもの。ただし,人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて,開示しないとの条件で任意に提供されたものであつて,法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質,当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(4) 開示することにより,犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
(5) 町の機関及び国等の内部又は相互間における審議,検討又は協議に関する情報であつて,開示することにより,率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ,不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(6) 町の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であつて,開示することにより,次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上,当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 試験,選考,診断,指導,相談等に係る事務に関し,評価,判断等その事務の過程若しくは基準が明らかとなるおそれ又は公正な判断が行えなくなるおそれ
イ 監査,検査,取締り又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれ
ウ 契約,交渉又は争訟に係る事務に関し,町又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
エ 調査研究に係る事務に関し,その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
オ 人事管理に係る事務に関し,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
カ 町,国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し,その企業経営上又は事業運営上の正当な利益を害するおそれ
(7) 法令等の定めるところにより,本人に開示することができないとされている情報

(部分開示)
第17条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において,不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは,開示請求者に対し,当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において,当該情報のうち,氏名,生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより,開示しても,開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは,当該部分を除いた部分は,同号の情報に含まれないものとみなして,前項の規定を適用する。
(裁量的開示)
第18条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第16条第7号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であつても,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,開示請求者に対し,当該保有個人情報を開示することができる。
(保有個人情報の存否に関する情報)
第19条 開示請求に対し,当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで,不開示情報を開示することとなるときは,実施機関は,当該保有個人情報の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求に対する措置)
第20条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは,その旨の決定(以下「開示決定」という。)をし,開示請求者に対し,その旨及び開示に必要な事項を書面により通知しなければならない。ただし,開示決定が直ちに行われ,かつ,即時に公文書の全部を公開することができる場合は,開示決定の通知は,口頭によることができる。
2 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき,及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は,開示をしない旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限)
第21条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は,開示請求があつた日から起算して15日以内にしなければならない。ただし,第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,開示請求があつた日から起算して60日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限の特例)
第22条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため,開示請求があつた日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には,前条の規定にかかわらず,実施機関は,開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし,残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,開示請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由
(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第23条 開示請求に係る保有個人情報に町,国等及び開示請求者以外のもの(以下この条,第41条及び第42条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは,実施機関は,開示決定等をするに当たつて,当該情報に係る第三者に対し,当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して,意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は,次の各号のいずれかに該当するときは,開示決定に先立ち,当該第三者に対し,開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して,意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし,当該第三者の所在が判明しない場合は,この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であつて,当該第三者に関する情報が第16条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第18条の規定により開示しようとするとき。
3 実施機関は,前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において,開示決定をするときは,開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において,実施機関は,開示決定後直ちに,当該意見書(第40条及び第41条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し,開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
(開示の実施)
第24条 保有個人情報の開示は,当該保有個人情報が,文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により,電磁的記録に記録されているときはその種別,情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし,閲覧の方法による保有個人情報の開示にあつては,実施機関は,当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき,その他正当な理由があるときは,その写しにより,これを行うことができる。
2 第15条第2項の規定は,保有個人情報の開示を受けるものについて準用する。
(他の法令等による開示の実施との調整)
第25条 実施機関は,他の法令等の規定により,開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあつては,当該期間内に限る。)には,同項本文の規定にかかわらず,当該保有個人情報については,当該同一の方法による開示を行わない。ただし,当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは,この限りでない。
2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは,当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして,前項の規定を適用する。
(費用負担)
第26条 この条例の規定による保有個人情報の開示に係る手数料は,無料とする。
2 保有個人情報の写しの交付を受けるものは,当該保有個人情報の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第2節 訂正
(訂正請求権)
第27条 何人も,自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第34条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは,この条例の定めるところにより,当該保有個人情報を保有する実施機関に対し,当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし,当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。
(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
(2) 開示決定に係る保有個人情報であつて,第25条第1項の他の法令等の規定により開示を受けたもの
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は,本人に代わつて前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。
3 訂正請求は,保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。
(訂正請求の手続)
第28条 訂正請求をする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所
(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項
(3) 訂正請求の趣旨及び理由
2 前項の場合において,訂正請求をする者は,当該訂正を求める内容が事実と合致することを証明する資料及び規則で定めるところにより,訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあつては,訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し,又は提出しなければならない。
3 実施機関は,訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは,訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。
(保有個人情報の訂正義務)
第29条 実施機関は,訂正請求があつた場合において,当該訂正請求に理由があると認めるときは,当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で,当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
(訂正請求に対する措置)
第30条 実施機関は,訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは,その旨の決定をし,訂正請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は,訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは,その旨の決定をし,訂正請求者に対し,その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
(訂正決定等の期限)
第31条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は,訂正請求があつた日から起算して15日以内にしなければならない。ただし,第28条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,訂正請求があつた日から起算して60日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において,実施機関は,訂正請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(訂正決定等の期限の特例)
第32条 実施機関は,訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは,前条の規定にかかわらず,相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,訂正請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由
(2) 訂正決定等をする期限
(保有個人情報の提供先への通知)
第33条 実施機関は,訂正をする旨の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において,必要があると認めるときは,当該保有個人情報の提供先に対し,遅滞なく,その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止
(利用停止請求権)
第34条 何人も,自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,この条例の定めるところにより,当該保有個人情報を保有する実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。ただし,当該保有個人情報の利用の停止,消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。
(1) 第7条第1項,第2項及び第4項の規定に違反して収集されたとき,又は第8条の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去
(2) 第8条又は第12条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は,本人に代わつて前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。
3 利用停止請求は,保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。
(利用停止請求の手続)
第35条 利用停止請求をする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所
(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項
(3) 利用停止請求の趣旨及び理由
2 前項の場合において,利用停止請求をする者は,規則で定めるところにより,利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあつては,利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し,又は提出しなければならない。
3 実施機関は,利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは,利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。
(保有個人情報の利用停止義務)
第36条 実施機関は,利用停止請求があつた場合において,当該利用停止請求に理由があると認めるときは,当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で,当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし,当該保有個人情報の利用停止をすることにより,当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上,当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは,この限りでない。
(利用停止請求に対する措置)
第37条 実施機関は,利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは,その旨の決定をし,利用停止請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は,利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは,その旨の決定をし,利用停止請求者に対し,その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
(利用停止決定等の期限)
第38条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は,利用停止請求があつた日から起算して15日以内にしなければならない。ただし,第35条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,利用停止請求があつた日から起算して60日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において,実施機関は,利用停止請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(利用停止決定等の期限の特例)
第39条 実施機関は,利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは,前条の規定にかかわらず,相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,利用停止請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由
(2) 利用停止決定等をする期限


第4章 不服申立て

(審査会への諮問)
第40条 開示決定等,訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあつたときは,当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,審査会に諮問しなければならない。
(1) 不服申立てが不適法であり,却下するとき。
(2) 裁決又は決定で,不服申立てに係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第42条において同じ。)を取り消し,又は変更し,当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし,当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
(3) 裁決又は決定で,不服申立てに係る訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し,又は変更し,当該不服申立てに係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。
(4) 裁決又は決定で,不服申立てに係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し,又は変更し,当該不服申立てに係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。
2 実施機関は,前項の諮問に対する答申を受けたときは,これを尊重して,速やかに,当該不服申立てに対する裁決又は決定を行うものとする。
(諮問をした旨の通知)
第41条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は,次に掲げるものに対し,諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 不服申立人及び参加人
(2) 開示請求者,訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)
(3) 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)
(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)
第42条 第23条第3項の規定は,次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し,又は棄却する裁決又は決定
(2) 不服申立てに係る開示決定等を変更し,当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決又は決定(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)


第5章 雑則

(適用除外)
第43条 この条例の規定は,次に掲げる個人情報については,適用しない。
(1) 統計法(昭和22年法律第18号)第2条に規定する指定統計を作成するために集められた個人情報
(2) 統計法第8条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査によつて集められた個人情報
(3) 統計報告調整法(昭和27年法律第148号)の規定により総務大臣の承認を受けた統計報告(同法第4条第2項に規定する申請書に記載された専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分に限る。)の徴集によつて得られた個人情報
2 この条例の規定は,図書館その他図書,資料,刊行物等(以下「図書等」という。)を閲覧に供し,又は貸し出すことを目的とする施設において,当該目的のために管理されている図書等に記録されている個人情報については,適用しない。
3 この条例の規定は,刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判,検察官,検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分,刑若しくは保護処分の執行,更生緊急保護又は恩赦に係る個人情報(当該裁判,処分若しくは執行を受けた者,更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があつた者に係るものに限る。)については,適用しない。
(苦情の処理)
第44条 実施機関は,当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
(事業者に対する措置)
第45条 町長は,事業者が行う個人情報の取扱いが不適正である疑いがあると認めるときは,事実を明らかにするために必要な限度において,当該事業者に対し,説明又は資料の提出を求めることができる。
2 町長は,事業者が行う個人情報の取扱いが著しく不適正であると認めるときは,当該事業者に対し,その取扱いを是正するよう指導又は勧告することができる。
3 町長は,事業者が第1項の規定による説明若しくは資料の提出の求めに正当な理由なく応じないとき,又は前項の規定による指導若しくは勧告に従わないときは,審査会の意見を聴いた上で,その事実を公表することができる。
4 町長は,前項の規定による公表をしようとするときは,あらかじめ,当該事業者に対し,意見を述べる機会を与えなければならない。
(出資法人等への要請)
第46条 町長は,町が出資その他財政支出等を行う法人又は公共的団体に対し,この条例の規定に基づく町の施策に準じた措置を講ずるよう要請するものとする。
(国又は他の地方公共団体等との協力)
第47条 町長は,個人情報の取扱いに関し個人の権利利益の保護を図るため必要があると認めるときは,国若しくは他の地方公共団体等に対し,適切な措置を講ずるよう協力を要請し,又は,国若しくは他の地方公共団体等の協力の要請に応ずるものとする。
(運用状況の公表)
第48条 町長は,毎年1回,各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ,公表するものとする。
(委任)
第49条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。


第6章 罰則

第50条 実施機関の職員若しくは職員であつた者又は第13条第3項に規定する者が,正当な理由がないのに,個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であつて,一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)を提供したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第51条 前条に規定する者が,その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第52条 実施機関の職員がその職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書,図画又は電磁的記録を収集したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第53条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関し,第50条又は第51条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても,各本条の罰金刑を科する。
第54条 偽りその他不正の手段により,開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は,5万円以下の過料に処する。


附 則

(施行期日)
1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。
(川棚町電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)
2 川棚町電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例(平成元年条例第12号)は,廃止する。
(経過措置)
3 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務については,第6条第1項の規定中「を新たに開始しようとするときは」とあるのは「で現に行われているものについては」と,「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行後,遅滞なく」とする。
 
附 則(平成19年12月18日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。

 
 


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